別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
千葉稲毛 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 9-2 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 渡邊 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 193,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区長沼町124番6外
②地積
 (㎡)
3,860  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:4
倉庫

S3
中規模工場、倉庫等
が多い内陸型の工業
地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 稲毛

5.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   270 m、南   300 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約   120.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m市道 交通

施設
稲毛駅北東方

5.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大
が未だ収束していないことから、今後の地価動向は不透明である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市を中心とした周辺市内の工業地域。需要者は、大規模画地については製造業並びに倉庫業の大企
業、中小規模の画地については圏内を中心とする製造業等の中小企業が中心。近隣地域は、国道16号及び東関東自動
車道「千葉北IC」からのアクセスも容易であり、圏内の中小企業を中心とした需要が見込める地域である。画地規模
、用途の多様性等により取引価格は個別に形成される傾向にあるため、取引の中心となる価格帯の把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と代替、競争関係が成立する内陸型工業地域内の取引事例を採用し求められたもので、実証的
であり信頼性は高い。近隣地域及び周辺地域内においては自社使用の工場等が標準的であるため、収益還元法の適用は
断念したが、やむを得ない。また、近隣地域及び周辺地域内の更地取引は自社使用目的の取引が主体である。したがっ
て、比準価格を標準に、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で一気に落
ち込んだ企業の景況感は、回復の動きを見せ
ているが、感染拡大の収束の見通しは未だに
立っていない。

地域要因に特段の変動はない。中小規模の工
場、倉庫等が多い内陸型の工業地域である。
地価は若干の上昇で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21102
5383
-167
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
南西4m、
二方路



工業

(60,200)
b 21102
5383
-11
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




工業

(60,200)
c 21102
5383
-14
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.8m市道、
東3.6m、
北1.8m、
三方路


準工

(70,200)
d 21102
5383
-19
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 21102
5383
-111
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,283 
100
[  88.2]

50,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,200 
b (            
47,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,301 
100
[  99.0]

47,779 

47,800 
c (            
57,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

59,745 
100
[ 122.4]

48,811 

48,800 
d (            
55,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,907 
100
[ 101.0]

55,353 

55,400 
e (            
42,673  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,460 
100
[  94.4]

44,979 

45,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



千葉稲毛 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内においては自社使用の工場等が中心であり、賃貸用建物(収益物件)建築を目的とする市場参加者を
想定することは現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
千葉稲毛 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 9-2 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄 印  TEL.
鑑定評価額 193,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区長沼町124番6外
②地積
 (㎡)
3,860  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:4
倉庫

S3
中規模工場、倉庫等
が多い内陸型の工業
地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 稲毛

5.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   270 m、南   300 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    31.5 m、奥行 約   121.0 m、規模       3,860 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m 市道 交通

施設
稲毛駅北東方

5.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内内陸部における工場、倉庫が主となる工業地域であり、今後も現状を以って推移するものと思料される。地
価については、比較的恵まれた工業地としての立地的特性から緩やかな上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内及び隣接市において工場、倉庫としての土地利用に供されている地域の圏域であると判定した。需
要者の属性としては、製造業などの工場地、物流施設用地を求める事業会社が挙げられる。市場の需給動向としては、
国道16号及び東関東自動車道「千葉北IC」も近く、底堅い工業地需要が有り、その需給も比較的安定している。需
要の中心となる価格帯は、画地規模によっても左右されるが土地のみで1億~2億円程度の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の中規模工場・倉庫が建ち並ぶ工業地域で、取引は自己使用目的の取引が大部分を占め、投資採算性に
見合う賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しない。鑑定評価額の決定に際しては、同一需給圏内の信
頼性の高い取引事例から比準した市場の実態を反映する実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した
。尚、対象標準地は代表標準地のため秤量的検討は行わなかった。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
株価は依然高い水準を維持しているが、新型
コロナの影響により企業業績は停滞している
。巣ごもり需要による物流施設用地への需要
は堅調である。

市内内陸部において工場、倉庫等が多く見ら
れる工業地域であるが、当該事情に関し現状
において特段の変化は認められない。


個別的要因に変動はない


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21102
5383
-126
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 21102
8737
-351
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.8m市道
、南西5.8m、
準角地



1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 21102
5383
-14
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.8m市道、
東3.6m、
北1.8m、
三方路


準工

(70,200)
d 21102
5383
-19
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

88,341 
100
[ 154.5]

57,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,200 
b (            
39,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

42,712 
100
[  93.5]

45,681 

45,700 
c (            
57,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

59,745 
100
[ 119.3]

50,080 

50,100 
d (            
55,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,907 
100
[ 112.1]

49,872 

49,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



千葉稲毛 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の工場、倉庫が建ち並ぶ工業団地で、賃貸市場は未成熟で賃貸事例も収集出来ず、収益価格を算出
することには馴染まないと判断されることから収益価格は試算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ