別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
千葉花見川 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -25 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 小野坂 圭裕 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区畑町1435番46
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 新検見川

1.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
市道5.5m
交通

施設
新検見川

1.9km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住環境の良好な住宅地域で、今後とも同様の住環境を維持していくものと予
測する。地価は当地域における堅調な住宅需要を背景に、安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内のJR総武線沿線等に所在する住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住するサ
ラリーマン世帯で、圏外からの転入者も見られる。最寄り駅を中心に住宅供給は活発で需給関係は比較的安定している
。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地で1,500万円前後、新築戸建住宅は3,000万円前後程
度、中古戸建住宅は建物の建築年数によって差が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域は、居住の快適性を重視する自己使用目的を中心とした戸建住宅地域であり、投資採算性に見
合う賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。したがって、実証的で説得性のある取引事例を採
用し、各事例の個別的要因及び地域要因についても十分に検討して比準価格を決定していることから比準価格を採用す
ることを妥当と判断して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲毛 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 70.3]
[104.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区の人口はやや減少、高齢化率は上昇傾向に
あり、不動産の取引件数は令和2年前期は対
前年比プラスであるが、新型コロナの影響に
注視を要する。

郊外の良好な住宅地域で、都心への通勤圏と
して安定した需要が認められ、地価は横這い
基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21102
4406
-19
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21102
4406
-27
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.4m市道
、北西1.8m、
二方路



1低専

(60,150)
c 21102
4406
-101
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 21102
4406
-28
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専

(60,150)
e 21102
4406
-30
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

101,973 
100
[  91.1]

111,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

116,000 
b (            
137,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

130,770 
100
[ 110.0]

118,882 

124,000 
c (            
136,838  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

134,155 
100
[ 122.0]

109,963 

114,000 
d (            
140,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.7]

135,154 
100
[ 120.0]

112,628 

117,000 
e (            
112,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

107,554 
100
[  98.0]

109,749 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



千葉花見川 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己所有の戸建住宅地のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
千葉花見川 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -25 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 三原 良作 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区畑町1435番46
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 新検見川

1.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   市
道5.5m
交通

施設
新検見川駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画の整った郊外の住宅地域で、地域要因に特段の変化は無く当分の間は現況を維持
すると予測する。地価については、需給関係は均衡しており横這い基調を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に千葉市内のJR総武線、京成千葉線沿線の住宅地域が圏域。需要者は市内及び都心部への通勤者が
大半を占め、市内在住の地縁的選好性を有する30~40歳台の一次取得者が中心。駅徒歩外の郊外の住宅地域で、駅
周辺の区画の整った住宅地と比べ、圏外からの転入は少ないものの、需給関係は概ね均衡している。土地は15~18
百万円程度、新築戸建で25~35百万円台程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、公法上の規制及びその交通接近性により賃貸住宅等の投資目的の土地需要は
殆ど無く、自己使用目的の取引が支配的である。よって、収益還元法の適用は断念し、現下の経済情勢における一般の
不動産市場を前提とする正常価格として比準価格を採用し、代表標準地より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲毛 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 70.3]
[104.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、個人
消費、輸出、生産等は持ち直しの動きがみら
れる。

最寄り駅まで徒歩圏外の住宅地域で、交通利
便性はやや劣るものの、比較的良好な周辺環
境等から、需給は均衡しており、地価は横這
い基調にある。

現地調査等から個別的要因に特段の変化はな
く、市場性の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21102
4406
-27
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.4m市道
、北西1.8m、
二方路



1低専

(60,150)
b 21102
4406
-11
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 21102
4406
-102
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m県道、
北西4m、角地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 21102
4406
-107
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

130,770 
100
[ 113.0]

115,726 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

120,000 
b (            
139,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

134,210 
100
[ 117.6]

114,124 

119,000 
c (            
121,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

118,663 
100
[ 104.0]

114,099 

119,000 
d (            
100,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,194 
100
[  91.1]

105,592 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



千葉花見川 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の中規模一般住宅を中心とする住宅地域で、収益性に着目した取引は行われていない。また
、建ぺい率・容積率等の公法上の規制等から、共同住宅等の賃貸想定は投資採算性の観点からも非現実的である
ため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ