鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千葉中央 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０１７６１８ -8	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,400)
b	２１１０１８３８５ -1	千葉市中央区		更地	（　）	不整形	北西20m市道、西6m、角地		近商 (100,300)
c	２１１０１７６１８ -442	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
d	２１１０１７６１８ -436	船橋市		建付地	（　）	ほぼ正方形	西5m市道、北3m、角地		近商駐車場整備地区 (90,300)
e	２１１０１７６１８ -427	市川市		更地	（　）	ほぼ整形	南5.6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,336)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 617,077	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	617,077	100 [ 71.4]	864,254	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	864,000
b	(　 ) 471,667	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	508,810	100 [ 62.7]	811,499		811,000
c	(　 ) 916,510	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	916,510	100 [ 105.7]	867,086		867,000
d	(　 ) 766,215	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.8]	797,877	100 [ 90.9]	877,752		878,000
e	(　 ) 866,802	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	904,941	100 [ 104.4]	866,802		867,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 857,000 円／㎡]

千葉中央 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,107,956	16,580,456	30,527,500	24,511,000	6,016,500	（　0.9350） 5,625,428	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	133,938,762 円　　　　（　 683,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉中央 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	151.34	ＲＣ8	1,174.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	196 ㎡	10.0 m x 19.0 m	前面道路：国道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・２階は店舗、３階以上は事務所としてのフロアー貸しを想定した。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

店舗兼事務所ビルに係る標準的な有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	151.34	83.7	126.67	6,385	808,788	10.0	8,087,880
							0.0	0
2～ 2	店舗	146.11	92.2	134.71	4,725	636,505	8.0	5,092,040
							0.0	0
3～ 8	事務所	146.11	85.2	124.49	2,554	317,947	6.0	1,907,682
							0.0	0
～

～

計		1,174.11	85.9	1,008.32		3,352,975		24,626,012
								0

⑨年額支払賃料	3,352,975 円　×　12ヶ月　＝　 40,235,700 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,008.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 10,889,856 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	51,125,556 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,243,421 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,882,135 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,626,012 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 225,821 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,107,956 円　　　　（　 240,347 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第１　　　　-413	2,338 ( 2,240)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,657	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,567 円/㎡　月額支払賃料（　 2,554 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第１　　　　-414	2,229 ( 2,133)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,477
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千葉中央 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,544,000 円	386,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	9,713,856 円	51,125,556　×　　　　 19.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,269,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,281,000 円	386,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	386,000 円	386,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	386,000 円	386,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,580,456 円　（　　　　　　 84,594 円／㎡）　　（経費率　　 35.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9350

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	386,000,000 円	設計監理料率　 313,000 円／㎡　×　 1,174.11 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,511,000 円（　　　　　 125,056 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,107,956 円
②総費用	16,580,456 円
③純収益　①－②	30,527,500 円
④建物等に帰属する純収益	24,511,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,016,500 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,625,428 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,701 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 133,938,762 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 683,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
千葉中央 5-19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千葉中央 5-19

千葉県

千葉第１

氏名

不動産鑑定士　杉田　隆

印

TEL.

鑑定評価額

165,000,000 円

１㎡当たりの価格

840,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月4日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	660,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千葉市中央区富士見２丁目７番３｢富士見２－７－３｣				②地積　(㎡)	196 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	台形 1:2	店舗ＲＣ6	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域	北西23m国道	水道、ガス、下水	千葉 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 190 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２３ｍ国道

交通

施設

千葉駅南東方

450m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中高層店舗ビル等を中心とした商業地域であり、東口再開発の進捗に伴う地価上昇が予測されるが、新型コロナ
ウィルスの影響による市場の停滞により、地価の上昇基調は一時的な鈍化傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 860,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 671,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は千葉市及び周辺市内の商業地域等の存する圏域であり、需要者の属性は高い収益性を有する複合商業ビル
の取得を目的とする法人等が有力である。新型コロナウィルスの影響により、賃貸店舗需要は低迷しているものの、優
良物件に対する需要は依然として高く、上昇率に鈍化傾向はみられるものの、地価の上昇傾向は継続している。取引価
格帯は規模・繁華性の程度により幅があるが、平米単価８０万円程度と観察される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は取引事例を基にした価格であるが、商業地内では繁華性の違い等により価格水準が大きく異なるため、規範
性の高い事例を収集することは困難であったが、適切な補正を行ったため、その信頼性は高い。収益価格は賃料収入を
基にした価格であるが、新型コロナウィルスの影響により賃貸市場の停滞がみられ、賃料水準の把握が困難であった。
本件では比準価格を標準に、収益価格を比較考量しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    820,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症の影響により、景
気動向は厳しい状況にあるが、一部で持ち直
しの動きがみられる。不動産市況はやや弱含
みである。

市内有数の繁華性を有する商業地域であり、
東口再開発に伴う地価上昇圧力がある反面、
一般的要因の影響も受け地価上昇率の減退が
みられる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

千葉中央 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０１６３４６ -252	千葉市中央区		建付地	（　）	長方形	南東45m道路、南西16m、北西16m、三方路		商業地区計画等 (100,400)
b	２１１０１８３８５ -1	千葉市中央区		更地	（　）	不整形	北西20m市道、西6m、角地		近商 (100,300)
c	２１１０１７６１８ -263	千葉市美浜区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東（駅前広場）市道、南西18m、北西35m、南東16m、四方路		商業 (100,400)
d	２１１０１７６１８ -8	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 592,196	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	611,738	100 [ 67.1]	911,681	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	912,000
b	(　 ) 471,667	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	508,810	100 [ 56.7]	897,372		897,000
c	(　 ) 527,344	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	513,520	100 [ 64.2]	799,875		800,000
d	(　 ) 617,077	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	617,077	100 [ 75.6]	816,239		816,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.7	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.3	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.3	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 860,000 円／㎡]

千葉中央 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,975,516	16,553,045	30,422,471	24,511,000	5,911,471	（　0.9350） 5,527,225	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	131,600,595 円　　　　（　 671,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉中央 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所併用	151.34	ＲＣ8	1,174.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	196 ㎡	10.0 m x 19.0 m	前面道路：国道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの賃貸ビルで、１・２階は店舗、３階以上は事務所を想定した。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

地域における標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	151.34	83.7	126.67	6,594	835,262	10.0	8,352,620
							0.0	0
2～ 2	店舗	146.11	92.2	134.71	4,539	611,449	8.0	4,891,592
							0.0	0
3～ 8	事務所	146.11	85.2	124.49	2,536	315,707	6.0	1,894,242
							0.0	0
～

～

計		1,174.11	85.9	1,008.32		3,340,953		24,609,664
								0

⑨年額支払賃料	3,340,953 円　×　12ヶ月　＝　 40,091,436 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,008.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 10,889,856 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	50,981,292 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,231,447 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,749,845 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,609,664 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 225,671 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,975,516 円　　　　（　 239,671 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第１　　　　-510	2,646 ( 2,347)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,646	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,549 円/㎡　月額支払賃料（　 2,536 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第１　　　　-511	3,036 ( 2,906)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,036
c	千葉第１　　　　-512	2,063 ( 1,996)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,965

千葉中央 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,544,000 円	386,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	9,686,445 円	50,981,292　×　　　　 19.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,269,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,281,000 円	386,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	386,000 円	386,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	386,000 円	386,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,553,045 円　（　　　　　　 84,454 円／㎡）　　（経費率　　 35.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9350

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	386,000,000 円	設計監理料率　 313,000 円／㎡　×　 1,174.11 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,511,000 円（　　　　　 125,056 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,975,516 円
②総費用	16,553,045 円
③純収益　①－②	30,422,471 円
④建物等に帰属する純収益	24,511,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,911,471 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,527,225 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,200 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 131,600,595 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 671,000 円／㎡）