別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宮代 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮代 -7 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 三田 和巳 印  TEL.
鑑定評価額 7,330,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南埼玉郡宮代町笠原2丁目986番10
「笠原2-6-19」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ートも見られる住宅
地域
南西6m町道 水道、下水 東武動物公園

560m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
東武動物公園駅南西方

560m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、今後当面は現状を維持するものと予測され、地価水準につい
ては暫く弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東武伊勢崎線沿線「東武動物公園駅」及び「姫宮駅」周辺の住宅地域一円。需要者の中心は宮代町
及び杉戸町居住者が大勢を占め、町外からの転入者は少ない。住宅地としての熟成度はやや高いものの、不動産市場の
低迷を受け、需要は弱含みである。土地相場は坪20万円台中盤程度であり、新築の戸建物件は2,000万円台の物
件が中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺にはアパート等も散見されるが、地域内は居住性を重視する自用目的での取引が主体であり、建
設需要増大に伴う建築コストの上昇等のため収益価格が低位に試算された。積算価格については後述の理由により試算
できず、収益価格についても純収益算定がマイナスとなったため、試算できなかった。したがって、実証的な比準価格
を中心に、前年価格との連続性の中で、代表標準地価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 杉戸 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 92.2]
[104.5]
100
70,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による経済停
滞の影響を受け、不動産の流通速度が低下し
ている。


一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、周辺環
境に特別な変化はないが、コロナ禍による影
響で地価は弱含み。


個別的要因の変動及び個別的要因による市場
性の変化などは見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宮代 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21144
201
-33
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
台形 南西5.1m町道
、南東4.2m、
角地



1中専

(70,200)
b 21144
207
-20
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 21144
209
-14
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1中専

(70,150)
d 21144
209
-16
南埼玉郡宮代町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.6m町道
、中間画地




商業

(80,276)
e 21144
209
-12
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,877  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

63,884 
100
[  93.1]

68,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

71,700 
b (            
55,765  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.5]

59,522 
100
[  88.5]

67,256 

70,300 
c (            
61,803  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

59,713 
100
[  88.0]

67,856 

70,900 
d (            
56,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  74.3]

75,996 
100
[ 112.3]

67,672 

70,700 
e (            
66,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

60,602 
100
[  89.1]

68,016 

71,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地     -25.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -1.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,200 円/㎡]  



宮代 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
コロナ禍による賃料下落のため試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
宮代 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮代 -7 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 石川 輝 印  TEL.
鑑定評価額 7,330,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南埼玉郡宮代町笠原2丁目986番10
「笠原2-6-19」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ートも見られる住宅
地域
南西6m町道 水道、下水 東武動物公園

560m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
6m町道
交通

施設
東武動物公園駅南西方

560m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に成熟しており地域要因の変化はないが、コロナ禍の景気下振れによる個人所得減少リスクが消
費マインドに影響しつつあり地価は弱含みで推移すると思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線「東武動物公園」駅を圏域とする住宅地域である。需要者は町内在住者の需要が中心であり
、隣接からの転入者は少なく、新築住宅の中心価格帯は2,000万円程である。圏域内の土地、戸建住宅はコロナ禍
の外出自粛解除後の反動増と在宅勤務を起因とする需要増により取引量は増加したが、年後半からコロナ禍の拡大と個
人所得減による買い控えが散見され、供給者・需要者の今後の行動の不透明性は増している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の住宅地域の場合、自己利用前提の居住の快適性等の価格形成要因が中心となり、後述の通り積算価格は
査定困難だったため、比準価格は規範性を有する。一方、周辺はアパート等が散見され収益想定するも、建築費上昇と
コロナ禍の賃料下落から純収益がマイナスのため収益価格を算定できなかった。以上より、市場の特性、各試算価格の
特徴並び代表標準地等からの検討を踏まえ、実証規範性の高い比準価格を中心に鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 杉戸 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 92.2]
[104.5]
100
70,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍により厳しい状況にありやや
持ち直しの動きが見られるものの、感染症の
動向が内外経済を下振れするリスクに留意す
べきである。

低層住宅地域として居住環境が概ね良好な地
域にあり、相応の引き合いがある地域である
が、コロナ禍によりやや地価は弱含み傾向に
ある地域である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宮代 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2114
4209
-27
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m町道、
南西4m、角地




2住居

(70,160)
b 21144
201
-33
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
台形 南西5.1m町道
、南東4.2m、
角地



1中専

(70,200)
c 21144
209
-14
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1中専

(70,150)
d 21144
209
-16
南埼玉郡宮代町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.6m町道
、中間画地




商業

(80,276)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,881  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

68,663 
100
[  99.9]

68,732 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

71,800 
b (            
68,877  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

63,884 
100
[  93.1]

68,619 

71,700 
c (            
61,803  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

59,713 
100
[  88.0]

67,856 

70,900 
d (            
56,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  74.3]

75,996 
100
[ 112.3]

67,672 

70,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地     -25.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,200 円/㎡]  



宮代 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、再調達原価の把握ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
コロナ禍により賃料が下落し試算過程で純収益がマイナスになり、収益価格が試算できなかったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ