別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
毛呂山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
毛呂山 -8 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 中澤 喜一 印  TEL.
鑑定評価額 8,400,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡毛呂山町大字毛呂本郷字西裏146番3
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m町道 水道、下水 毛呂

670m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
毛呂駅北西方

670m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地で、特に目立つ地域の変化も見られないため当分の間この状態で推移すると予測する。立地適正化
計画が公表されたが、現在のところ、土地価格等につき変化は認められない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武越生線、及びJR八高線沿線で毛呂山町及び周辺市町の住宅地域である。近隣地域は戸建住宅地域
である。主な需要者は、地縁者等である。毛呂山町の生産年齢人口の減少傾向により宅地需要は弱い。土地価格総額で
600万円前後、新築戸建2,000万円程度が需要の中心である。新型コロナの影響は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用目的の取引が中心である。また、事業収支の観点から、共同住宅の新たな建築を想定することが現実
的ではないため、収益還元法の適用を断念した。よって、複数の取引事例から得られた実証的で信頼性の高い比準価格
を総合的に比較調整し、代表標準地との検討をも踏まえ、前年鑑定評価額からの推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 毛呂山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[109.9]
[103.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる急速な景気後退からは回復
中であるが、以前の状態へは回復していない
。冬季の感染者数の増加傾向による影響が懸
念される。

立地適正化計画が公表されているが、現在の
ところ、土地価格等につき変化は認められな
い。


価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の
変動はみられない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.2
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 毛呂山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 毛呂山

-111422
入間郡毛呂山町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
南西4m、角地




1中専

(70,160)
b 毛呂山

-110002
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m町道
、北東5m、
角地



1住居

(70,200)
c 毛呂山

-111456
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 毛呂山

-111455
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
北東4m、
二方路



1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,463  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

38,342 
100
[ 107.0]

35,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,900 
b (            
43,676  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

41,377 
100
[ 106.4]

38,888 

40,100 
c (            
40,472  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,900 
100
[  96.7]

40,228 

41,400 
d (            
41,597  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

38,514 
100
[ 106.5]

36,163 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.6 環境      +8.5
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   +6.1 環境      -1.5
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.8 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.5
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



毛呂山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業収支の観点から、共同住宅の建築を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
毛呂山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
毛呂山 -8 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 8,400,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡毛呂山町大字毛呂本郷字西裏146番3
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m町道 水道、下水 毛呂

670m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
毛呂駅北西方

670m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は空地等が見られる住宅地域である。格別の変動要因はないことから、暫くは現状を維持すると予測す
る。当該地域の地価は弱含み状態が続いており、人口の減少傾向と宅地需要のさらなる低下が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、毛呂山町内の市街化区域を中心とした圏域である。需要者は毛呂山町内に在住する第一次取得者層が中
心となっている。毛呂山町内の不動産取引は依然として低調であり、価格下落基調が続いている。当該地域の不動産売
買においては中古物件売買が多く、更地の場合は建築条件付による取引が一般的となっている。価格帯としては、土地
のみならば1,000万円未満が中心で、建物付でも中古で1,000万円以下の物件の引き合いが強くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄駅まで徒歩10分以内であるが空地等が見られる住宅地域である。当該地域の市場動向として、取引
に当たっては自用目的の取引が中心となっており、アパート建築目的の投資採算性に着目した市場行動はほとんど見ら
れない。本件鑑定評価においては、比隣における取引価格との比較が重要な指標になっているという市場実態があるこ
とから、代表標準地の規準価格も踏まえたうえで比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 毛呂山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[109.9]
[103.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は新型コロナの影響により厳しい
状況にあるが持ち直しの動きがみられる。こ
れを受けて毛呂山町の不動産市場では不透明
感が見てとれる。

周囲には空地等が見られる住宅地域で、最寄
駅から徒歩圏内のエリアであるが、格別の選
好性はなく、活発な取引は見られない。


当該地域においては、形状・規模等は概ね標
準的であり、競合する他物件との優劣は特に
なく、競争力は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.2
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 毛呂山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 毛呂山

-111422
入間郡毛呂山町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
南西4m、角地




1中専

(70,160)
b 毛呂山

-110002
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m町道
、北東5m、
角地



1住居

(70,200)
c 毛呂山

-110003
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
西12.5m、
角地



1低専
地区計画等
(60,100)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,463  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

38,342 
100
[ 106.5]

36,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,100 
b (            
43,676  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

41,377 
100
[ 105.8]

39,109 

40,300 
c (            
24,513  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

22,246 
100
[  58.2]

38,223 

39,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.6 環境      +8.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   +6.1 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.3 環境     -32.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



毛呂山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないため、土地(更
地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ