別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
毛呂山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
毛呂山 -6 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 中田 一 印  TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡毛呂山町若山3丁目20番5
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北東4.2m町道 水道、ガス、下水 武州長瀬

790m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         108 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄り駅徒歩圏内の区画整然
とした既成の住宅地である。
都市機能誘導区域。


基準方位北 4.2
m 町道
交通

施設
武州長瀬駅東方

790m
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地としての地域要因に特段の変動は無く、徐々に需要は減少していくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は東武越生線、JR八高線の毛呂山町及び周辺市町の駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者の属性
は同一需給圏内の居住者及び近隣市町への通勤者が中心で外部からの転入は少ない。近年の需給動向としては、都心へ
の接近性は劣り、人口減少による生活利便性の減退等で当該地域の需要は減少している。加えて新型コロナ禍の影響で
不動産地価は低下している。市場での需要の中心となる価格帯は、更地で400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の既存の戸建住宅地域であり売買取引は自用目的が中心である。住宅の賃貸市場が形成されてい
ないため収益還元法は断念した。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を対象標準地の地域的特性の類似
性等によって比較考量し比準価格を試算した。これに代表標準地の価格の規準を行い、前年鑑定評価額からの推移も勘
案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 毛呂山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[104.2]
[101.5]
100
40,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
「景気は新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として厳しい状況にあるが、持ち直
しの動きがみられる。」毛呂山町では、住宅
価格は下落傾向。

人口は微減傾向であり、高齢化率も県平均を
上回っている。空き家率も高い。地域要因に
特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +1.6
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 毛呂山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 毛呂山

-111422
入間郡毛呂山町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
南西4m、角地




1中専

(70,160)
b 日高

-110951
日高市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 日高

-110938
日高市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.9m市道
、南東4.2m、
東4m、
三方路


1中専

(70,196)
d 毛呂山

-111435
入間郡毛呂山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,463  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

38,342 
100
[  99.6]

38,496 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

39,100 
b (            
41,880  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

48,738 
100
[ 109.2]

44,632 

45,300 
c (            
41,725  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

45,981 
100
[ 110.7]

41,537 

42,200 
d (            
18,975  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

19,091 
100
[ 100.1]

19,072 

19,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -0.3 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   +0.2 環境      +9.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



毛呂山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域にあり、戸建住宅の賃貸借の需要・供給が見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
毛呂山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
毛呂山 -6 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 4,340,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡毛呂山町若山3丁目20番5
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北東4.2m町道 水道、ガス、下水 武州長瀬

790m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         108 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.2m町道
交通

施設
武州長瀬駅東方

790m
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模の住宅が建ち並ぶ地域である。格別の変動要因はないことから、暫くは現状を維持すると予測する。当該
地域の地価は弱含み状態が続いており、毛呂山町の人口の減少傾向と宅地需要のさらなる低下が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、毛呂山町内の市街化区域を中心とした住宅地域である。需要者は毛呂山町内に在住する第一次取得者層
が中心となっている。毛呂山町内の不動産取引は依然として低調であり、価格下落基調が続いている。不動産売買にお
いては中古物件売買が多く、更地の場合は建築条件付による取引が一般的となっている。中心となる価格帯は、土地の
みならば500万円前後で、建物付は中古で1,000万円以下の物件の引き合いが強くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模の住宅が建ち並ぶ徒歩圏内の住宅地域である。当該地域の市場動向として、取引に当たっては自用
目的の取引が中心となっており、比隣における取引価格との比較が重要な指標になっている。また、標準地は画地規模
が小さいため、アパート建築による収益性を見込むことは現実的ではない。したがって、当該地域の市場実態に基づき
比準価格を採用して、代表標準地の規準価格も踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 毛呂山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[102.2]
[101.5]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は新型コロナの影響により厳しい
状況にあるが持ち直しの動きがみられる。こ
れを受けて毛呂山町の不動産市場では不透明
感が見てとれる。

小規模の住宅が建ち並ぶ住宅地域で、最寄駅
から徒歩圏内のエリアであるが格別の選好性
はなく、活発な取引は見られない。


当該地域においては、形状・規模等は概ね標
準的であり、競合する他物件との優劣は特に
なく、競争力は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +1.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 毛呂山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 毛呂山

-110021
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
北4.2m、角地




1住居

(70,168)
b 毛呂山

-110030
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m町道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 毛呂山

-110031
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m町道、
北4m、角地




1中専

(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,804  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,773 
100
[  93.7]

37,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

37,700 
b (            
48,971  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

48,006 
100
[  97.6]

49,186 

49,900 
c (            
31,453  
100
[  75.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

39,368 
100
[ 103.6]

38,000 

38,600 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +3.4 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +6.5 環境      -8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



毛呂山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため、建蔽率との関係から賃貸建物を建築して得られる事業収支による収益還元
法(土地残余法)を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ