別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
富士見 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -5 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 吉本 真理 印  TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市渡戸3丁目341番29
「渡戸3-11-27」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 ふじみ野

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         119 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
ふじみ野駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成の住宅地域であり、ほぼ現状維持の住環境等の状況で推移していくものと予測される
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で概ね富士見市、ふじみ野市、三芳町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、富士見市内
居住者による一次取得者層である。街路及び街区がやや雑然とするなかに小規模一般住宅が密集する住宅地域であり、
中古住宅や建売住宅の供給が中心となっている。土地価格は120㎡で2,000万円前後、新築戸建住宅は敷地10
0㎡程度で総額3,000万円前後の価格帯が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、また、第一種低層住居専用地域にあるため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格
は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自己の居住用の戸建住宅を建設することを目的とした取引が大半であり
、かつ類似地域等において規範性を有する取引事例を得られた。以上より、市場参加者の属性を踏まえ、市場の実勢を
反映させた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.5]
100
[129.3]
[104.5]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
国内・県内経済は厳しい状況が続いており、
不動産市況は不透明な状況にある。


地価は緩やかな上昇傾向にあったが、上記一
般的要因による不動産取引の停滞により弱含
みに移行した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.9
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101-
11
-23507
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
b 2101-
06
-23512
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2101-
06
-23517
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 2101-
09
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.2m市道
、西4.2m、
二方路



1低専

(50,80)
e 2101-
03
-24511
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,730  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.2]

150,656 
100
[ 100.0]

150,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

157,000 
b (            
128,467  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.7]

152,257 
100
[  96.0]

158,601 

166,000 
c (            
132,627  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

131,698 
100
[  88.4]

148,980 

156,000 
d (            
145,440  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.2]

145,293 
100
[  88.7]

163,803 

171,000 
e (            
151,707  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

158,414 
100
[  96.0]

165,015 

172,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路      -4.0 交通・接近   -1.1 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.1 環境      -5.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.7 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -0.9 環境     -10.0
画地      +2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.1 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



富士見 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等により合理的な賃貸住宅の経営が可能となる床面積を確保できないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
富士見 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -5 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 門脇 誠 印  TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市渡戸3丁目341番29
「渡戸3-11-27」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 ふじみ野

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         119 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
ふじみ野駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、特筆すべき地域要因の変化はなく、概ね現状の環境を維持していくものと予測される
。住宅需要は回復し、地価は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線の住宅地域で、富士見市、ふじみ野市、三芳町を圏域とする。需要者の中心は富士見市
に居住する一次取得者層であるが、圏域外からの需要も見受けられる。当該地域は既に熟成した住宅地域であるため、
中古住宅の取引が中心である。一時低迷した需要は回復し、地価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地
120㎡程度で2,000万円前後、新築戸建住宅は土地100㎡程度で3,000万円台前半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
少数世帯向けのアパート等も散見されるが、近隣地域の容積率は100%と低く、また、地積が小さいことから対象標
準地上に合理的な賃貸経営を可能とする収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は試算しないことと
した。また、需要者の中心は自己用の住宅を建築し、居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した
比準価格を重視し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.5]
100
[129.3]
[104.5]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年前半のコロナ禍による需要減は、年後半に
おいて概ね持ち直しており、地価は全般的に
安定している。


当該近隣地域は既に熟成した住宅地域であり
、価格形成に影響を及ぼす地域要因の変動は
認められない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.9
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101-
11
-23507
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
b 2101-
05
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、北西4.2m、
角地



1低専

(60,80)
c 2101-
08
-23511
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 2101-
07
-23511
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2101-
11
-23501
富士見市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,730  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.2]

150,352 
100
[ 100.0]

150,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

157,000 
b (            
160,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

147,658 
100
[  94.8]

155,757 

163,000 
c (            
176,183  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

173,579 
100
[ 111.5]

155,676 

163,000 
d (            
168,052  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

163,913 
100
[ 102.0]

160,699 

168,000 
e (            
138,080  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.7]

139,493 
100
[  92.4]

150,966 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路      -4.0 交通・接近   -1.1 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +1.1 環境      -6.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境     +11.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.9 環境      +4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.6 環境      -5.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



富士見 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等により合理的な賃貸住宅の経営が可能となる床面積を確保できないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ