別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
富士見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -1 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 阿久津 裕志 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市上沢3丁目8番20
「上沢3-16-36」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
一般住宅のほかに農
地等が見られる新興
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
鶴瀬駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅中心の地域として熟成しつつあり、当面の間この住環境を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線で、概ね富士見市、ふじみ野市、三芳町の圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち、富士
見市に居住する1次取得者層及び買替者層が大半を占めるが同一需給圏外からの転入者も見受けられる。鶴瀬駅西側の
開発進展や街路整備等もあり、当該地域においても小規模建売開発等が見られる。土地は100㎡程度で1,000万
円台後半、新築の戸建物件は3,000万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の地域で建蔽率及び容積率が低い等で経済合理的な賃貸経営の可能性が乏しく賃貸用新築想定はなじまないと判
断し収益価格は試算しなかった。当該住宅地域では自用目的の取引が中心で快適性が重視され、多数の取引事例を収集
選択し要因比較等を行った結果市場性を反映した比準価格が得られた。以上より、本件においては比準価格を採用し代
表標準地との検討及び対象標準地に係る前年価格との連続性の関連の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.5]
100
[126.6]
[100.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り厳しいが持ち直しの動きがあり、富士見市
の住宅地の地価は概ね弱含みから横這いで推
移している。

一般住宅地で地域要因に特段の変動はない。
地価はコロナ禍の影響等で年前半弱含み年後
半は横這い傾向であるが先行き不透明である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +4.6
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101-
09
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.2m市道
、西4.2m、
二方路



1低専

(50,80)
b 2101-
11
-23507
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2101-
06
-23515
富士見市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2101-
06
-23518
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m私道
、中間画地




1住居

(60,168)
e 2101-
06
-23512
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,440  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

154,105 
100
[  95.0]

162,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

162,000 
b (            
158,730  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

155,286 
100
[  99.5]

156,066 

156,000 
c (            
170,024  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

165,072 
100
[ 112.1]

147,254 

147,000 
d (            
141,858  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

139,762 
100
[  85.9]

162,703 

163,000 
e (            
128,467  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.6]

148,049 
100
[  90.3]

163,952 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +5.2 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



富士見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域で賃貸市場は未成熟である。また、対象標準地の
地積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
富士見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -1 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 浦崎 国雄 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市上沢3丁目8番20
「上沢3-16-36」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
一般住宅のほかに農
地等が見られる新興
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
鶴瀬駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域で地域要因に特段の変動は認められない。当面は
現状を維持しながら緩やかに熟成度を高めていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士見市・ふじみ野市・三芳町の東武東上線沿線の各駅勢圏に在る住宅地域と判定した。主たる需要者
は、同一需給圏内に居住する個人で、他に圏外からの転入者も見受けられる。鶴瀬駅周辺の開発動向や街路整備等の活
性化の影響もあり需要は堅調であるが、地価水準は一般的要因の動向から下落傾向で推移している。不動産取引の中心
価格帯は、土地約100㎡程度で1,600万円程度、新築住宅は総額で約2,800万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農地等も見られる新興住宅地域に存する。不動産取引の主たる需要者は自己利用目的の個人であり、取得
価格としての比準価格が重視され、説得力は優る。収益還元法は、近隣地域の賃貸市場が未成熟で、対象標準地の画地
規模も小さく、経済合理的な賃貸想定する事は困難なため適用しない。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準
地を規準とした価格との均衡並びに前年度標準地価格も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        212,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.5]
100
[126.6]
[100.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きがみられる。


ふじみ野市と三芳町との行政界に近い地域で
不動産需要は比較的堅調である。地域要因に
特段の変動はないが、地価水準は下落傾向で
推移している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +4.6
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101-
09
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.2m市道
、西4.2m、
二方路



1低専

(50,80)
b 2101-
11
-23501
富士見市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2101-
11
-23514
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 2101-
07
-23502
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 2101-
06
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6.6m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,440  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

145,734 
100
[  92.0]

158,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

158,000 
b (            
138,080  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

140,785 
100
[  89.0]

158,185 

158,000 
c (            
162,067  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.6]

145,802 
100
[  91.9]

158,653 

159,000 
d (            
168,490  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

163,510 
100
[ 104.2]

156,919 

157,000 
e (            
160,105  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

156,316 
100
[  99.0]

157,895 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -3.6 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -6.3 環境      -1.5
画地     +10.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



富士見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域で賃貸市場は未成熟である。また、対象標準地の
地積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ