鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北本 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３ｋ０６０３ -44	北本市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4.5m市道、中間画地		１住居 (60,180)
b	３ｋ０６０３ -50	北本市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
c	３ｋ０６０３ -54	北本市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8.5m市道、南東4m、角地		１中専 (70,200)
d	３ｋ０６０２ -16	北本市		建付地	（　）	袋地等	南東6m私道、中間画地		１住居 (60,200)
e	３ｋ０６０２ -28	北本市		更地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 94,506	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	93,109	100 [ 114.2]	81,532	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	84,000
b	(　 ) 75,284	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	71,538	100 [ 96.0]	74,519		76,800
c	(　 ) 122,453	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	113,576	100 [ 145.9]	77,845		80,200
d	(　 ) 68,420	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 82.5]	82,353	100 [ 107.0]	76,965		79,300
e	(　 ) 74,356	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	72,818	100 [ 99.0]	73,554		75,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +27.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 79,000 円／㎡]

北本 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,383,702	494,047	1,889,655	1,630,950	258,705	（　0.9739） 251,953	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	5,598,956 円　　　　（　 37,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北本 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	83.44	ＬＳ2	157.94
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	149 ㎡	13.0 m x 11.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

小家族向けファミリータイプで３９㎡程度の部屋（各階同型、計４戸）を想定した。

⑦有効率　 99.5 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	78.97	99.5	78.57	1,260	98,998	2.0	197,996
							1.0	98,998
2～ 2	居宅	78.97	99.5	78.57	1,300	102,141	2.0	204,282
							1.0	102,141
～

～

～

計		157.94	99.5	157.14		201,139		402,278
								201,139

⑨年額支払賃料	201,139 円　×　12ヶ月　＝　 2,413,668 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 157.14 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,413,668 円　　×　　 5.4 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 130,338 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,283,330 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	402,278 円　×　　 94.6 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,806 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 201,139 円　×　　 94.6 ％　　×　　　 0.5075　＝　 96,566 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,383,702 円　　　　（　 15,998 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３ｋ０６賃０５　　　　-19	1,118 ( 1,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 75.0]	100 [104.0]	100 [105.0]	1,325	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,357 円/㎡　月額支払賃料（　 1,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３ｋ０６賃０５　　　　-20	1,195 ( 1,195)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 75.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	1,381
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

北本 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	124,500 円	24,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	96,547 円	2,413,668　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 24,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 199,200 円	24,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	24,900 円	24,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,900 円	24,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 494,047 円　（　　　　　　 3,316 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,900,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 157.94 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,630,950 円（　　　　　 10,946 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,383,702 円
②総費用	494,047 円
③純収益　①－②	1,889,655 円
④建物等に帰属する純収益	1,630,950 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	258,705 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	251,953 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,691 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,598,956 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
北本 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北本 -5

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　立澤　恵理

印

TEL.

鑑定評価額

11,500,000 円

１㎡当たりの価格

77,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	62,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北本市石戸７丁目１４番				②地積　(㎡)	149 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）
	1.2:1	住宅ＬＳ2	一般住宅が多くアパート等も混在する住宅地域	西6m市道	水道、ガス、下水	北本 2.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 35 ｍ、南 45 ｍ、北 55 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 11.5 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　６
ｍ市道

交通

施設

北本駅南方

2.2km

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

最寄駅からやや遠方に位置する住宅地域であり、今後も未利用地の宅地化が緩やかに進むものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 79,100 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 35,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主にＪＲ高崎線沿線で、北本市を中心に、桶川市、鴻巣市を含む住宅地域。需要者は地縁的選好性を有す
る一次取得者が中心である。需要者の慎重姿勢等を反映して、物件の選別化傾向が進む中、近隣地域は駅徒歩圏外に位
置するため、需要はやや弱く、地価はやや下落傾向で推移している。近隣地域及び周辺では、土地は１５０㎡程度で約
１１００～１３００万円程度、新築戸建住宅で概ね２０００万円台半ばから後半程度が需要の中心と見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺にはアパート等が見られるが、元本価値に見合った賃料水準は形成されておらず、収益価格を前提とした土地価格
水準は形成されていない。居住の快適性、利便性を重視する住宅地域であるため、エンドユーザーによる自用目的の取
引が大半であり、周辺類似地域等に存する取引事例から求めた比準価格の精度及び説得力は高いと判断する。よって、
比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　北本 -12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 121,000 円／㎡

[ 99.2]
100

100
[104.5]

100
[153.3]

[103.0]
100

77,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     77,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナの影響により、依然とし
て厳しい状況にある中、持ち直しの動きがみ
られるが、当市の住宅不動産市場はやや停滞
感がみられる。

最寄駅から徒歩圏外に位置し、地域要因に特
別な変動はなく、一般的要因による需要者の
慎重姿勢等を反映して地価はやや下落傾向で
推移している。

西道路のため北道路と比較すると快適性は若
干高いが、その他の要因は標準的で、個別的
要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.5
交通・接近　　　 +15.0
環境　　　　　　 +34.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

北本 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３ｋ０６０３ -57	北本市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.1m市道、北4.3m、二方路		１低専地区計画等 (60,80)
b	３ｋ０６０２ -47	北本市		更地	（　）	ほぼ長方形	東16m区画街路、北6m、角地		１低専 (60,80)
c	３ｋ０６０３ -50	北本市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
d	３ｋ０６０２ -28	北本市		更地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 92,155	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.1]	84,312	100 [ 105.8]	79,690	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	82,100
b	(　 ) 87,719	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	82,345	100 [ 107.0]	76,958		79,300
c	(　 ) 75,284	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	71,538	100 [ 97.0]	73,751		76,000
d	(　 ) 74,356	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	72,818	100 [ 100.0]	72,818		75,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +8.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 79,100 円／㎡]

北本 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,371,602	493,557	1,878,045	1,630,950	247,095	（　0.9739） 240,646	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	5,347,689 円　　　　（　 35,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北本 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	83.44	ＬＳ2	157.94
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	149 ㎡	13.0 m x 11.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均専有面積約３９㎡、各階同型、計４戸を想定。

⑦有効率　 99.5 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	78.97	99.5	78.57	1,254	98,527	2.0	197,054
							1.0	98,527
2～ 2	居宅	78.97	99.5	78.57	1,293	101,591	2.0	203,182
							1.0	101,591
～

～

～

計		157.94	99.5	157.14		200,118		400,236
								200,118

⑨年額支払賃料	200,118 円　×　12ヶ月　＝　 2,401,416 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 157.14 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて充当されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,401,416 円　　×　　 5.4 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 129,676 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,271,740 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	400,236 円　×　　 94.6 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,786 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 200,118 円　×　　 94.6 ％　　×　　　 0.5075　＝　 96,076 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,371,602 円　　　　（　 15,917 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３ｋ０６賃０５　　　　-20	1,195 ( 1,195)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 75.0]	100 [108.2]	100 [100.0]	1,430	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,350 円/㎡　月額支払賃料（　 1,293 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３ｋ０６賃０５　　　　-19	1,118 ( 1,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 75.0]	100 [103.0]	100 [105.0]	1,338
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

北本 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	124,500 円	24,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	96,057 円	2,401,416　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 24,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 199,200 円	24,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	24,900 円	24,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,900 円	24,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 493,557 円　（　　　　　　 3,312 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,900,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 157.94 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,630,950 円（　　　　　 10,946 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,371,602 円
②総費用	493,557 円
③純収益　①－②	1,878,045 円
④建物等に帰属する純収益	1,630,950 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	247,095 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	240,646 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,615 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,347,689 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,900 円／㎡）