別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
久喜 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -11 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市上町852番7
「上町21-17」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い中に
空地も残る住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 久喜

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
久喜駅北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の影響により物件の流通速度が低下している。事態収束が長期化すると経済や不動産価格への悪影響が
強まると予測する。現時点では地価が上がる要因は考えにくい。地価は当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね久喜市、白岡市、加須市内のJR宇都宮線、東武線沿線の住宅地域。需要者の中心は、久喜市に地縁
のある若年層の一次取得者で、買主の大半は埼玉県内の個人・法人。非常事態宣言により一時需要者の動きが止まった
。不動産業者の転売目的物件取得価格もやや下がった模様。久喜駅徒歩20分以上の中心となる価格帯・前提となる規
模は土地は1500万円以下45坪以下。単価は坪35万円以下。新築戸建住宅は2800万円以下。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
エンドユーザー、不動産業者による住宅目的の取引が大半。アパートもあるが、付近の賃料は土地取得費の回収が期待
できない水準にある。また容積率の制限により十分な賃料収入を見込めない。コロナ禍により生活が困窮して家賃が払
えない人も出て来た模様。収益価格は試算しなかった。比準価格は5事例から求めており、市場性を反映し規範性は高
い。比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         70,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[104.5]
100
[103.0]
[101.5]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により令和2年の久喜市の土地取引
件数は前年比10%程度減少、新設住宅着工
戸数は前年比30%程度減少する見込み。落
ち込みが大きい。

すぐ近くのまとまった数の戸建住宅の分譲地
は、2年以上経過したがまだ完売していない



北西道路で日照、通風等居住の快適性がやや
優れている。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21123
212
-12
久喜市

底地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 21123
212
-13
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、北東4.2m、
準角地



1低専

(70,100)
c 21123
212
-14
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.3m市道
、北西4.4m、
角地



1低専

(70,100)
d Y2112
3212
-34
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




1低専

(70,100)
e Y2112
3212
-35
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,454
60,908  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.5]

67,849 
100
[ 103.0]

65,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

66,900 
b (            
68,446  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

64,016 
100
[  99.0]

64,663 

65,600 
c (            
71,483  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

66,168 
100
[ 100.0]

66,168 

67,200 
d (            
73,051  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

67,620 
100
[ 100.0]

67,620 

68,600 
e (            
65,734  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

66,468 
100
[ 101.0]

65,810 

66,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地     -10.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



久喜 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、転勤等に伴う一時的な貸家がある程度。また、賃料総額が大きくなると借主にとって負担
が大きい。建ぺい率、容積率の制限により、賃貸可能面積が比較的小さくなるため、収益還元法は適用しなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
久喜 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -11 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 根岸 一雄 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 67,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市上町852番7
「上町21-17」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い中に
空地も残る住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 久喜

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
久喜駅北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は久喜駅の郊外部ながら、商業施設や総合病院が比較的近く、空き地も見られる既成の住宅地域であ
る。また、新規の建売分譲が継続しており、戸建住宅地域として熟成して行くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR宇都宮線沿線の久喜市、白岡市、蓮田市等の市街化区域に広がる住宅地域である。また、需要者の
属性は、都内及び県南方面等に通勤する地元及び地元に地縁性を有する一次取得者が主で、圏外からの転入は少ない。
また、近隣地域は市街地外周部に位置するが、周辺に生活利便施設が整い、新規建売住宅の供給も継続しているが、需
要はやや弱含みである。なお、新築戸建住宅は2300万円~2500万円程度が中心的な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、近隣及び類似地域から信頼できる取引事例を採用して求めたもので、標準地の市場実勢に基づく価格で
ある。また、近隣地域では比準価格の水準が価格決定の指標とされるため比準価格の有用性は高い。一方、戸建住宅を
標準的使用とした居住環境が重視される住宅地域で、共同住宅の想定が馴染まないため、収益価格の試算はしない。よ
って、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を以って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         70,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[104.5]
100
[101.9]
[101.5]
100
67,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北東部の住宅地は、不動産取引が滞る時期
もあったが、取引市場は概ね安定している。
直近の地価は、感染症の影響を受け、一部に
弱い動きがある。

周辺に大型商業施設や総合病院が見られる郊
外の住宅地域で、地域要因に変化はない。ま
た、取引市場は、中古住宅付物件の価格がや
や弱含みである。

個別的要因の変動及び個別的要因による市場
性の変化はない。ただし、標準地は接面方位
による個別格差で僅かに優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a D2112
3210
-36
久喜市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b D2112
3210
-34
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 21123
212
-14
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.3m市道
、北西4.4m、
角地



1低専

(70,100)
d D2112
3210
-35
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,176  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

66,809 
100
[ 100.0]

66,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

67,800 
b (            
67,538  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

67,742 
100
[ 102.0]

66,414 

67,400 
c (            
71,483  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

66,168 
100
[  98.9]

66,904 

67,900 
d (            
61,907  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

59,063 
100
[  92.1]

64,129 

65,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,100 円/㎡]  



久喜 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地は、収益性よりも居住環境が重視される戸建住宅地域に属することから、収益還元法の非適用地点と判
定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ