別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
朝霞 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
朝霞 -13 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 谷村 康志 印  TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
朝霞市膝折町1丁目624番6
「膝折町1-4-25」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる郊外の
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 朝霞

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    40 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
朝霞駅西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺には空地もみられ開発余地はあるが、特段の大きな変動はなく、今後も現状の環境で推移していくものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線で、朝霞市及びその周辺市の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一
次取得者や買換取得者であるが、周辺地域からの転入も見られる。最寄駅から徒歩圏外であるが、居住環境が概ね良好
なことや、総額の値頃感から底堅い需要が認められる地域である。土地は100㎡前後で1,500万円~2,000
万円程度、新築戸建住宅の価格は3,000万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺においては自用目的の取引が中心であり、居住の快適性や利便性等を重視して価格形成がなされる。
よって市場における取引を基礎に求められる比準価格の規範性は高い。一方、収益還元法については、対象標準地の間
口や画地規模からみて共同住宅建築の想定に実現性がないため、その適用は断念した。よって、取引の実態を反映して
説得力がある比準価格を妥当と判断し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 朝霞 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        271,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[103.0]
100
[153.0]
[101.5]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響で一時停滞
した不動産市場も一部に回復傾向も見られる
が、需要者の価格に対する目線は厳しくなっ
ている。

価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +35.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 朝霞 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K680

-1
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高25m
(60,200)
b 3K680

-52
朝霞市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高25m
(60,160)
c 3K389

-49
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高25m
(60,160)
d 3K680

-55
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高25m
(60,160)
e 3K680

-23
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
209,958  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

201,804 
100
[ 117.9]

171,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

174,000 
b (            
149,775  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

149,624 
100
[  90.2]

165,880 

168,000 
c (            
199,036  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

195,310 
100
[ 112.3]

173,918 

177,000 
d (            
175,050  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

169,102 
100
[  98.0]

172,553 

175,000 
e (            
151,791  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

150,876 
100
[  88.7]

170,097 

173,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.5 環境      -7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



朝霞 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口、画地規模からみて、賃貸アパート建築想定に実現性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
朝霞 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
朝霞 -13 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 黒住 明央 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
朝霞市膝折町1丁目624番6
「膝折町1-4-25」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる郊外の
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 朝霞

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    40 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
朝霞駅西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
今後も大きな変化は予測し難いが、徐々に住宅地域としての熟成度を高めていくものと予測する。地価水準は、
経済回復の程度に左右されるものと思料されるが、急激な変化は予測し難い。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね朝霞市及びその周辺市の東武東上線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取
得者層であるが、他地域からの転入も見られる。中小規模の戸建住宅分譲が周辺で見られるが、需要も比較的堅調であ
り、需給は安定的に推移している。土地は100㎡程度で1,000万円台後半、新築戸建住宅は3,000万円台前
半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺において、少数世帯向けのアパート等が散見されるが、標準地の画地条件等より、対象標準地上
に収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は試算しない。需要者の中心は、自己用の住宅を建築し、
居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 朝霞 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        271,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[103.0]
100
[152.2]
[101.5]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
市場の停滞はあったが、ベッドタウンとして
の高い人気を維持し、住宅市場は安定的に推
移している。

周囲で小規模開発が散見されるが、地域要因
に大きな変動は認めらない。地価は、コロナ
禍での市場停滞の期間を除けば、安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 朝霞 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K680

-36
朝霞市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南4m、角地




1中専
高度地区最高25m
(70,200)
b 3K389

-55
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高25m
(60,160)
c 3K680

-55
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高25m
(60,160)
d 3K841

-40
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 3K680

-2
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
西6m、角地




1住居
高度地区最高25m
(70,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
208,623  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

195,449 
100
[ 112.3]

174,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

177,000 
b (            
290,775  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.0]

239,108 
100
[ 131.7]

181,555 

184,000 
c (            
175,050  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

169,102 
100
[  94.0]

179,896 

183,000 
d (            
164,393  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,807 
100
[ 106.1]

149,677 

152,000 
e (            
249,426  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

240,466 
100
[ 139.9]

171,884 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     +26.0
画地     +23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.3 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



朝霞 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ