鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

入間 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	入間 -111406	入間市		更地	（　）	長方形	東16.2m市道、中間画地		工専 (60,200)
b	入間 -110418	入間市		建付地	（　）	長方形	東16m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	入間 -111447	入間市		更地	（　）	長方形	北24m国道、西6.5m、角地		｢調区｣ (70,200)
d	２１０１－０９ -32405	入間郡三芳町		更地	（　）	台形	南東8m町道、北西6m、二方路		工業 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 141,129	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	144,375	100 [ 102.7]	140,579	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	141,000
b	(　 ) 105,818	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	107,511	100 [ 100.0]	107,511		108,000
c	(　 ) 47,587	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	47,772	100 [ 58.2]	82,082		82,100
d	(　 ) 145,000	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	148,335	100 [ 141.6]	104,756		105,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.7	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.4	交通・接近　 -4.7	環境　　　　 -41.5
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.4	交通・接近　 +4.3	環境　　　　 +42.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 98,400 円／㎡]

入間 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	55,591,922	12,357,100	43,234,822	34,444,800	8,790,022	（　0.9514） 8,362,827	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	174,225,563 円　　　　（　 83,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

入間 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	1,250.00	Ｓ3	3,750.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	2,085 ㎡	36.2 m x 57.2 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸を前提とした物流倉庫を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括賃貸を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	倉庫	1,250.00	100.0	1,250.00	1,295	1,618,750	5.0	8,093,750
							0.0	0
～

～

～

～

計		3,750.00	100.0	3,750.00		4,856,250		24,281,250
								0

⑨年額支払賃料	4,856,250 円　×　12ヶ月　＝　 58,275,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,750.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	58,275,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,913,750 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,361,250 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,281,250 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 230,672 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	55,591,922 円　　　　（　 26,663 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	入間（賃）　　　　-111409	1,249 ( 1,210)	100 [100.0]	[101.3] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,304	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,300 円/㎡　月額支払賃料（　 1,295 円/㎡）　基準階 1 F B
b	入間（賃）　　　　-110902	1,200 ( 1,165)	100 [100.0]	[100.5] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [ 96.0]	1,270
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

入間 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,760,000 円	552,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,331,000 円	58,275,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,608,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,554,000 円	552,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	552,000 円	552,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	552,000 円	552,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,357,100 円　（　　　　　　 5,927 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

60 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	552,000,000 円	設計監理料率　 143,000 円／㎡　×　 3,750.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 60 ％　＋　0.0636 × 20 ％　＋ 0.0950 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	34,444,800 円（　　　　　 16,520 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	55,591,922 円
②総費用	12,357,100 円
③純収益　①－②	43,234,822 円
④建物等に帰属する純収益	34,444,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,790,022 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,362,827 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,011 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 174,225,563 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
入間 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

入間 9-1

埼玉県

埼玉第９

氏名

不動産鑑定士　中田　一

印

TEL.

鑑定評価額

198,000,000 円

１㎡当たりの価格

95,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	74,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	入間市宮寺字宮ノ台４１９１番１外				②地積　(㎡)	2,085 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:1.5	倉庫Ｓ2	事務所、倉庫、工場等が混在する工業地域	東16m市道	水道、下水	国道入間ＩＣ 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 80 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 36.0 ｍ、奥行　約　　 57.0 ｍ、規模　　 2,052 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

建築基準法第２２条区域。

街

路

１６ｍ　市道

交通

施設

国道入間ＩＣ　南西方

1.6km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

圏央道入間インターに近い物流拠点で、周辺には工場等も立地し、関東圏の高速連携と物流需要の高まりによっ
て需要を高めてきた。新型コロナ禍の影響による物流施設の需要もあり、当面上昇が継続すると予測される。

(3)最有効使用の判定

倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 98,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 78,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、首都圏の自動車専用道路へのアクセスに優れる工業地域であり圏域は広域である。需要者は主に不動産
投資法人、物流倉庫業者等である。近隣地域は入間インターに近く物流に適した工業団地内にある。物流需要を取り込
むことができるため、流通業務施設の集積が進んでいる。工場用地、新型コロナ禍の影響もあり流通業務用地の需要は
堅調で、中心となる価格帯は３０００㎡で３億円程度であると思われる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、物流施設及び工場が立ち並ぶ工業団地である。収集した取引事例から求めた推定価格を対象標準地の地域
的特性の類似性等によって比較考量して試算した比準価格を標準とし、収益性を反映した収益価格を比較考量した。更
に、対象標準地と類似する他の標準地の公示価格の規準を行い、前年鑑定評価額からの推移も勘案し、鑑定評価額を上
記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　狭山 9-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 75,400 円／㎡

[102.2]
100

100
[100.0]

100
[ 81.8]

[100.0]
100

94,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     92,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

「景気は新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として厳しい状況にあるが、持ち直
しの動きがみられる。」入間市の工場地の不
動産価格は上昇。

武蔵工業団地、狭山台工業団地では、電気、
機械工業等が主であり、物流施設も多い。新
型コロナ禍の影響もあり、物流施設の需要は
強含みである。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +5.5
環境　　　　　　 -24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

入間 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３Ｋ３０ -9	三郷市		更地	（　）	ほぼ正方形	南5m市道、西4m、角地		準工特別工業地区 (70,200)
b	入間 -110418	入間市		建付地	（　）	長方形	東16m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	０３Ｋ０２ -25	越谷市		建付地	（　）	長方形	北12m市道、中間画地		準工 (60,300)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 81,675	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 81.6]	100,692	100 [ 106.3]	94,724	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	94,700
b	(　 ) 105,818	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	107,511	100 [ 100.0]	107,511		108,000
c	(　 ) 96,215	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	96,985	100 [ 98.9]	98,064		98,100
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 -20.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.4	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.7	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 98,000 円／㎡]

入間 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,948,000	12,232,000	42,716,000	34,444,800	8,271,200	（　0.9514） 7,869,220	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	163,942,083 円　　　　（　 78,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

入間 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	1,250.00	Ｓ3	3,750.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	2,085 ㎡	36.2 m x 57.2 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の標準的使用から、鉄骨造３階建ての物流施設を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括賃貸を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	倉庫	1,250.00	100.0	1,250.00	1,280	1,600,000	5.0	8,000,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		3,750.00	100.0	3,750.00		4,800,000		24,000,000
								0

⑨年額支払賃料	4,800,000 円　×　12ヶ月　＝　 57,600,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,750.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,600,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,880,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,720,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,000,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 228,000 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,948,000 円　　　　（　 26,354 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	入間（賃）　　　　-110902	1,200 ( 1,165)	100 [100.0]	[100.5] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,336	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,285 円/㎡　月額支払賃料（　 1,280 円/㎡）　基準階 1 F B
b	入間（賃）　　　　-111306	1,064 ( 1,059)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,064
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

入間 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,760,000 円	552,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,304,000 円	57,600,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,510,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,554,000 円	552,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	552,000 円	552,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	552,000 円	552,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,232,000 円　（　　　　　　 5,867 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

60 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	552,000,000 円	設計監理料率　 143,000 円／㎡　×　 3,750.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0624	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 60 ％　＋　0.0636 × 20 ％　＋ 0.0950 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	34,444,800 円（　　　　　 16,520 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,948,000 円
②総費用	12,232,000 円
③純収益　①－②	42,716,000 円
④建物等に帰属する純収益	34,444,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,271,200 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,869,220 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,774 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 163,942,083 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,600 円／㎡）