別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
入間 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -3 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市大字下藤沢字山ノ神435番9外
(武蔵藤沢駅周辺66街区13)
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中小規模の戸建一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
南西6m区画街路 水道、ガス、下水 武蔵藤沢

730m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業施行中

基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
武蔵藤沢駅西方

730m
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は現在施行中の土地区画整理事業地内にあり、事業の進捗により戸建住宅地域として熟成していくと予
測する。新型コロナの影響の中、当該地域については地価は横ばいを維持していると認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線で、入間市内市街化区域を中心とする圏域。需要者の中心は入間市在住の一次取得者層であ
る。最寄駅から徒歩圏内にある土地区画整理事業施行中の地域であり、利便性及び住環境が良好な住宅地であるため、
強い需要が見込めるエリアである。市場における中心となる土地価格帯は2,000~2,500万円程度、新築の戸
建住宅は3,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心にした住環境が良好な住宅地域であり、取引に当たっては自用目的の取引が中心となってい
る。市場においてはアパート建築目的による投資採算性に着目した市場行動はほとんど見られない。当該地域では比隣
における取引価格との比較が重要な指標になっているという市場実態があることから、本件鑑定評価においては、代表
標準地の規準価格も踏まえたうえで比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.5]
100
[ 68.8]
[104.5]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は新型コロナの影響により厳しい
状況にあるが持ち直しの動きがみられる。こ
れを受けて入間市の不動産市場では不透明感
が見てとれる。

最寄駅徒歩圏内にある土地区画整理事業施行
中の区画整然とした住宅地域であり、入間市
内では相対的に需要が強いエリアである。


南西側道路であるため、地域内では需要が見
込める土地といえるが、現時点では格段の需
要の高まりがあるとまではいえない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.5
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-111335
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m区画街
路、中間画地




2住居

(60,160)
b 入間

-111337
入間市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.2m私道、
中間画地




1中専

(60,168)
c 入間

-111352
入間市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m区画街
路、中間画地




2中専

(60,200)
d 入間

-110427
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,103  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

185,377 
100
[  93.3]

198,689 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

208,000 
b (            
91,559  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

112,976 
100
[  95.7]

118,052 

123,000 
c (            
180,180  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

171,387 
100
[  93.0]

184,287 

193,000 
d (            
102,500  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

97,596 
100
[  59.2]

164,858 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +1.1 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +4.4 環境      -4.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.1 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.6 環境     -30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



入間 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないため、土地(更
地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
入間 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -3 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 中田 一 印  TEL.
鑑定評価額 23,200,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市大字下藤沢字山ノ神435番9外
(武蔵藤沢駅周辺66街区13)
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中小規模の戸建一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
南西6m区画街路 水道、ガス、下水 武蔵藤沢

730m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業施行中。令
和3年に換地処分を予定。周
囲に畑も見られる。


基準方位北 6.0
m区画街路
交通

施設
武蔵藤沢駅西方

730m
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業の進行に伴って住宅地として、需要は堅調であったが、徐々に沈静化しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線沿線の入間市及びその周辺の住宅地域である。近隣地域は武蔵藤沢駅から徒歩圏内の土地区
画整理事業地内で令和3年換地処分予定である。需要者は入間市及び周辺居住者及び都心への通勤者である。駅に近く
居住環境に優れているため安定した需要が見込まれるが、高水準の取引は徐々に減りつつある。中心価格帯は、戸建で
2000万円台~3000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、土地区画整理事業地内の中規模の戸建住宅地域である。取引は自用目的が中心である。住宅の賃貸市場が
形成されていないため収益還元法は断念した。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を対象標準地の地域
的特性の類似性等によって比較考量して比準価格を試算した。これに代表標準地の公示価格の規準を行い、前年鑑定評
価額からの推移も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.5]
100
[ 72.4]
[104.5]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
「景気は新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として厳しい状況にあるが、持ち直
しの動きがみられる。」入間市では戸建の取
引件数は横ばい。

人口は微減、高齢率も県平均を上回っている
。鉄道は入間市駅と武蔵藤沢駅の利用が多い
。新型コロナ禍の影響もあり住宅取引価格は
下落傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.5
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-111308
入間市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西9m、角地




1住居

(70,160)
b 入間

-110452
入間市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 入間

-111352
入間市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m区画街
路、中間画地




2中専

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,369  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

135,506 
100
[ 100.8]

134,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

140,000 
b (            
188,272  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

185,119 
100
[  96.9]

191,041 

200,000 
c (            
180,180  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

171,387 
100
[  98.9]

173,293 

181,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +3.8 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.1 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



入間 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域にあり、戸建住宅の賃貸借の需要・供給が見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ