別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
越谷 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -18 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 村岡 淳二 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市神明町2丁目94番9外
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅とアパート
等が見られる新興住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 北越谷

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
北越谷駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からやや距離の遠い徒歩圏の住宅地であるが、これまでは空地や既存の事業所等が見られた。それらは
、近年戸建住宅の宅地として開発されており、今後、住宅地としての環境が熟成していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、越谷市内の東武伊勢崎線、並びに、周辺市の鉄道駅から徒歩圏の住宅地域である。典型的な需要者とし
ては、同一需給圏内に居住の一次取得者の他、他市からの転入者も想定される。新型コロナウイルス感染症の影響で住
宅需要はやや減少傾向である。取引の中心となる価格帯は45~50坪前後の土地で1,400~1,700万円前後
、新築戸建住宅で2,900~3,200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地取引の中心は自己戸建住宅目的である。基準容積率、建築費等、収益性の観点から賃貸用収益物件建築の実現可能
性は低く、収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等の類似不動産に係る、取引時点の比較的新しい取
引事例を収集選択、適切に補修正し比準価格を試算した。比準価格が市場の特性に最も適合すると判断し、これを標準
とし、代表標準地との規準による価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        217,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[106.0]
100
[192.8]
[101.5]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税増税、新型コロナウイルス感染症の影
響もあり個人消費の伸びは低調である。市内
の新築戸建住宅着工戸数は減少傾向である。


地域要因に特段の変化は見られない。駅から
徒歩圏であるが、やや距離が遠い。近年は、
戸建て住宅として宅地開発もみられる。


個別的要因に特段の変化は見られない。接道
は幅員6mの北東道路であり、競争力は普通
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.8
環境       +77.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03K33

-23
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
南4.5m、角地




1低専

(60,100)
b 03K30

-114
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 03K30

-60
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 03K32

-7
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 03K10

-6
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,546  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

96,308 
100
[  95.7]

100,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

102,000 
b (            
109,939  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

110,160 
100
[ 104.8]

105,115 

107,000 
c (            
112,668  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

109,697 
100
[ 106.0]

103,488 

105,000 
d (            
134,865  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

140,203 
100
[ 127.4]

110,049 

112,000 
e (            
133,550  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

150,983 
100
[ 133.5]

113,096 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.7 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



越谷 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いこと、駅からの距離、賃借人募集
の難易度等を考慮した結果、収益性が低く収益物件建築の実現可能性極めて低いことから、収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
越谷 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -18 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 羽田野 英二 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市神明町2丁目94番9外
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅とアパート
等が見られる新興住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 北越谷

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
北越谷駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地や空地も見られる住宅地域であるが、今後は宅地化が促進されることにより、住宅地域として熟成
していくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線沿線で、越谷市、草加市等の住宅地域と判定した。需要者は同一需給圏内の一次取得者が
中心で、この他、同一需給圏外からの転入者もみられる。最寄駅から距離があることから、市場における競争力のやや
劣る地域である。周辺での取引の中心は土地が150㎡程度で1,600万程度、新築の戸建住宅で3,000万円か
ら3,500万円程度である。なお、新型コロナウィルス感染症による影響については今後も注視が必要である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とした住宅地域であり、容積率等の公法上の規制、立地条件、市場特性等から、経済合理的な賃貸住宅
の経営が困難であると判断し収益価格は不適用とした。積算価格も既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため不
適用とした。比準価格は周辺類似地域の豊富な取引事例から試算されており実証的な価格である。よって、市場分析の
結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意のうえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        217,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[106.0]
100
[196.5]
[101.5]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、先行き不透明な状態が続いており、今後
の動向には注視が必要である。


最寄駅からやや距離のある住宅地域であるが
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +80.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03K30

-55
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 03K30

-60
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 03K32

-35
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 03K32

-48
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,440  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

103,570 
100
[  98.2]

105,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

107,000 
b (            
112,668  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

109,697 
100
[ 105.3]

104,176 

106,000 
c (            
131,405  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

123,595 
100
[ 116.2]

106,364 

108,000 
d (            
124,084  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

122,006 
100
[ 117.9]

103,483 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.3 環境      -2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.3 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.8 環境     +11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



越谷 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率等の公法上の規制、立地条件や画地規模、市場特性等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断し
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ