別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月8日　提出 深谷 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   深谷 -20 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　相川　晶彦 印  TEL.

鑑定評価額 8,590,000 円  １㎡当たりの価格 65,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 52,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 深谷市上野台字台裏５０７番３６ ②地積 　(㎡) 131   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南西5m市道 水道、ガス、下水 深谷 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   130 ｍ、南   110 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.5 ｍ、奥行　約　　  12.5 ｍ、規模　　       131 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　５ ｍ市道 交通 施設 深谷駅南方 500m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 深谷駅への接近性に優れ、ほぼ熟成した戸建住宅地域であり、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する 。需要は比較的堅調であり、地価はほぼ横ばい程度で推移するものと思料される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     65,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ高崎線沿線で深谷駅勢圏、岡部駅勢圏及び籠原駅勢圏に存する住宅地域。需要者は深谷市に居住す る３０代～４０代の一次取得者が中心であるが、周辺の市町からの転入者も見られる。駅から徒歩圏にある区画整然と した住宅地域で、居住環境は概ね良好であり、需給は比較的安定している。地価は横ばい傾向にある。土地は２００㎡ 程度で１２００万円前後、新築の戸建住宅は２５００万円前後が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用目的の取引が主で、周辺類似地域において新型コロナウイルス感染症拡大以降の取引事例を含め、多数の信頼 性のある取引事例を収集できた。一方、標準地の周辺にアパート等の収益物件も散見されるが、画地規模が小さい等、 共同住宅の建築を想定することが困難であり、収益還元法は非適用と判断した。従って、住宅地としての市場性を反映 し、精度の高い比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　深谷 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     66,200 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [104.5] 100 [100.6] [104.5] 100 65,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     65,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少傾向、高齢化率は上昇し、県平均 より高い。取引件数は前年同期間と比較して 増加。新型コロナの住宅地価格への影響は今 のところ限定的。 駅南口から徒歩圏にある区画整然とした住宅 地域。土地利用状況に変化は見られず、地域 要因に特段の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -8.2 環境　　　　　　  +8.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％