別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
鴻巣 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -2 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 雅一 印  TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴻巣市生出塚1丁目785番34
「生出塚1-18-10」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 鴻巣

2.1km
(2)



①範囲 東   400 m、西   150 m、南   280 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
鴻巣駅東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏外の住宅地域であり、今後しばらくは現況のまま推移するものと予測される。不動産需要・不動産
価格は二極化現象が見られ、地価はやや弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は「鴻巣」駅ないし「北本」駅の駅勢圏と認められ、最頻の買主は個人で、近年では地縁関係者が相当割合
を占めると思料する。近傍において、分譲等の目安となる価格水準は。土地180㎡程度で1300万円程度、新築戸
建物件で2300万円~2800万円程度。その一方、個人間売買や中間需要者買取りのケースも市場の相当割合を占
めている。売主・買主の属性等によって市場の様相はかなり異なる模様で、取引価格の分散もみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①同一需給圏の適切な事例を選択し得たこと、②市場における取引価格の分散も比準価格試算の過程で考慮し得たこと
、等から、比準価格の規範性は高いものと判断し、代表標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鴻巣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.5]
100
[159.6]
[101.5]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鴻巣市の人口は5年間で約0.9%減。新型
コロナ感染症の土地市場への影響は中間取得
市場において相対的に大きい模様。


昭和40~50年代に開発された地域で、近
年老齢化等の影響も否めない。



個別的要因の如何による市場性変動は、特に
認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鴻巣 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鴻巣鴻巣R
03
-11417
鴻巣市

建付


  
(           ) 
正方形 西9.6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,150)
b 鴻巣鴻巣R
03
-11407
鴻巣市

更地


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
北東4m、角地




1住居

(70,200)
c 鴻巣鴻巣R
03
-11520
鴻巣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 鴻巣鴻巣R
03
-11266
鴻巣市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
e 鴻巣鴻巣R
03
-11508
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(70,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,884  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.5]

67,048 
100
[  94.9]

70,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

71,700 
b (            
81,824  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  83.0]

98,287 
100
[ 138.7]

70,863 

71,900 
c (            
79,900  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,421 
100
[ 118.9]

66,796 

67,800 
d (            
62,035  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

72,410 
100
[ 118.5]

61,105 

62,000 
e (            
63,935  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.3]

62,373 
100
[  94.5]

66,003 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路      +8.5 交通・接近   +1.0 環境      +3.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     +27.0
画地     -17.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      -5.0
画地      +2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



鴻巣 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建一般住宅に純化している住宅地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
鴻巣 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -2 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 高井 厚 印  TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 68,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴻巣市生出塚1丁目785番34
「生出塚1-18-10」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 鴻巣

2.1km
(2)



①範囲 東   400 m、西   150 m、南   280 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
鴻巣駅東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、最寄駅から徒歩圏外なこともあり需要は弱含みで
推移しており、目立った地域要因の変動はない。今後もしばらくは現況のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線の鴻巣市、北本市の住宅地域である。典型的需要者は、鴻巣市居住者又は同市に地縁乃至
血縁を有する30代~40代の一次取得者が中心であり、都内及び県南等からの転入は少ない。区画整然とした住宅地
域であり住環境は良好であるが、鴻巣駅への接近性がやや劣るため、地価は下落傾向で推移している。中心となる価格
帯は、土地180㎡程度で1200~1300万円程度、新築戸建住宅は2700~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鴻巣駅東方の徒歩圏外に位置する戸建住宅を中心とした利便性のやや劣る住宅地域。対象地の規模・地域における賃貸
市場の動向等を総合的に勘案し収益価格の試算は断念した。近隣地域においては、戸建住宅用地として利用することを
目的としたエンドユーザーによる自用目的の取引が中心であるため、市場性を反映した比準価格の説得力が高い。よっ
て、代表標準地との検討も踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鴻巣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.5]
100
[159.3]
[101.5]
100
68,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
活動自粛の影響もありJR駅徒歩圏の住環境
等の良好な住宅地域の地価が横ばいから若干
の下落に転じた。郊外部は引き続き下落基調
で推移している。

一般住宅の建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
であるが、最寄駅徒歩圏外であることから利
便性等が低く、需要は弱含み。地域要因の変
動は特にない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近    +12.0
環境       +38.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鴻巣 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鴻巣鴻巣R
03
-11409
鴻巣市

更地


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 鴻巣鴻巣R
03
-11504
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 鴻巣鴻巣R
03
-11256
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、北東4.2m、
二方路



1住居

(70,180)
d 鴻巣鴻巣R
03
-11404
鴻巣市

更地


  
(           ) 
台形 東9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,611  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

67,769 
100
[ 101.4]

66,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

67,800 
b (            
82,176  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

83,941 
100
[ 126.2]

66,514 

67,500 
c (            
82,637  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

76,647 
100
[ 111.1]

68,989 

70,000 
d (            
97,300  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

102,011 
100
[ 139.1]

73,336 

74,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路      -5.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +8.0 環境     +14.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境      +9.5
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +9.5 環境     +21.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,400 円/㎡]  



鴻巣 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建一般住宅に純化している住宅地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ