鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

春日部 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２１１２１４０８ -800	春日部市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東9.4m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２１１２１４０１ -6	春日部市		建付地	（　）	長方形	東12m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	２１１２１４０８ -11	春日部市		貸家建付地	（　）	不整形	北西7.2m市道、中間画地		１住居地区計画等 (60,200)
d	Ｙ２１１２１４０１ -77	春日部市		建付地	（　）	長方形	南西20m市道、中間画地		近商 (80,200)
e	２１１２１４０８ -73	春日部市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東15m県道、南西5.5m、二方路		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 102,450	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	102,245	100 [ 77.0]	132,786	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	133,000
b	(　 ) 111,294	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	107,836	100 [ 82.0]	131,507		132,000
c	(　 ) 92,056	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	97,219	100 [ 73.3]	132,632		133,000
d	(　 ) 175,777	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	175,425	100 [ 131.6]	133,302		133,000
e	(　 ) 115,197	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	117,433	100 [ 89.3]	131,504		132,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +29.0
d	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 133,000 円／㎡]

春日部 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,098,570	1,876,794	6,221,776	2,989,590	3,232,186	（　0.9754） 3,152,674	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	65,680,708 円　　　　（　 82,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日部 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	240.00	Ｓ1	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居	60 ％	200 ％	200 ％	800 ㎡	37.0 m x 21.5 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

低層の沿道サービス店舗が標準的であるので、一棟貸しの平家建ての鉄骨店舗を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～	店舗	240.00	100.0	240.00	2,970	712,800	5.0	3,564,000
							1.0	712,800
～

～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		712,800		3,564,000
								712,800

⑨年額支払賃料	712,800 円　×　12ヶ月　＝　 8,553,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,553,600 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 709,949 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,843,651 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,564,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,682 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 712,800 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 222,237 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,098,570 円　　　　（　 10,123 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ３０１２１４０２　　　　-80	2,017 ( 1,957)	100 [100.0]	[ 86.4] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 67.0]	100 [111.0]	2,757	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,067 円/㎡　月額支払賃料（　 2,970 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｑ３０１２１４０２　　　　-82	2,480 ( 2,408)	100 [100.0]	[ 84.8] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 81.0]	100 [111.0]	2,752
c	Ｑ２１１２１４１４　　　　-80	1,081 ( 1,048)	100 [100.0]	[ 94.4] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 39.0]	100 [100.0]	3,078

春日部 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	219,500 円	43,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	342,144 円	8,553,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 924,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 280,900 円	43,900,000　×　　 40.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,850 円	43,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	43,900 円	43,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,876,794 円　（　　　　　　 2,346 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9754

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	43,900,000 円	設計監理料率　 176,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,989,590 円（　　　　　 3,737 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,098,570 円
②総費用	1,876,794 円
③純収益　①－②	6,221,776 円
④建物等に帰属する純収益	2,989,590 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,232,186 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,152,674 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,941 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,680,708 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月10日　提出
春日部 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

春日部 5-6

埼玉県

埼玉第７

氏名

不動産鑑定士　石川　輝

印

TEL.

鑑定評価額

103,000,000 円

１㎡当たりの価格

129,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	105,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	春日部市大沼４丁目１９番				②地積　(㎡)	800 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）
	2:1	店舗Ｗ1	店舗や事業所等が断続する路線商業地域	北16m市道	水道、ガス、下水	春日部 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 280 ｍ、南 25 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

春日部駅南東方

1.5km

法令

規制

２住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

路線商業地域として成熟しており特段の地域要因の変化はないが、コロナ禍の個人所得減少による消費マインド
低迷と実店舗への顧客流入減少による収益減退リスクにより、地価は弱含み傾向で推移すると思われる。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 133,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 84,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、チェーン店等の飲食店や一般住宅も見受けられる春日部市内の路線商業地域である。圏内の主な需要者
は、店舗又は店舗付住宅の自己利用目的や店舗・共同住宅による賃貸収益の獲得を目的とした個人・法人が中心である
。路線商業地の場合、土地の定期借地権等が主流であり土地、土地建物一体の売買が少なく、コロナ禍の影響もあり不
動産需要の不確実性が高まっている。圏域内の土地相場は不動産次第といったところで取引価格には幅がある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

圏域内は土地取得後新たに収益不動産を建築する需要が乏しく既存不動産への需要が中心である。地域内は元本価格に
見合う賃料が享受し難く、建築費上昇の影響もある新築前提の収益価格は、地域相場と乖離し低位に求められた。また
、後述の通り原価法の積算価格は不適用としている。以上より、市場の特性・試算価格の特徴・代表標準地等の検討を
踏まえ、地域の価格水準を反映した実証規範性の高い比準価格を重視し収益価格を参酌して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　春日部 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 89,500 円／㎡

[ 99.7]
100

100
[102.0]

100
[ 68.3]

[100.0]
100

128,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    130,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気はコロナ禍により厳しい状況にありやや
持ち直しの動きが見られるものの、感染症の
動向が内外経済を下振れするリスクに留意す
べきである。

ユリノキ通り沿いに飲食チェーン店や一般住
宅が見受けられる路線商業地域であり、系統
・連続性が概ね良好な地域である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -33.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

春日部 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２１１２１４０１ -76	春日部市		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、中間画地		商業 (80,360)
b	Ｙ２１１２１４０８ -800	春日部市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東9.4m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２１１２１４０８ -73	春日部市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東15m県道、南西5.5m、二方路		商業 (90,400)
d	２１１２１４０１ -70	春日部市		建付地	（　）	長方形	南東8m県道、南西3.5m、角地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 168,444	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	168,107	100 [ 126.6]	132,786	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	133,000
b	(　 ) 102,450	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	102,245	100 [ 77.0]	132,786		133,000
c	(　 ) 115,197	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	117,433	100 [ 88.2]	133,144		133,000
d	(　 ) 144,411	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	137,259	100 [ 102.9]	133,391		133,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +23.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -23.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 133,000 円／㎡]

春日部 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成住宅地内に存し、再調達原価の把握ができなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,180,374	1,880,250	6,300,124	2,989,590	3,310,534	（　0.9754） 3,229,095	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	67,272,813 円　　　　（　 84,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日部 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	240.00	Ｓ1	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居	60 ％	200 ％	200 ％	800 ㎡	37.0 m x 21.5 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

標準的な店舗事務所で賃借し、賃料算定基準の賃貸面積は約７２坪である。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

店舗として一括貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～ 1	店舗	240.00	100.0	240.00	3,000	720,000	5.0	3,600,000
							1.0	720,000
～

～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		720,000		3,600,000
								720,000

⑨年額支払賃料	720,000 円　×　12ヶ月　＝　 8,640,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,640,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 717,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,922,880 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,600,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,012 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 720,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 224,482 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,180,374 円　　　　（　 10,225 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２１１２１４１４　　　　-80	1,081 ( 1,048)	100 [100.0]	[ 94.4] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 37.0]	100 [100.0]	3,245	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,098 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｑ３０１２１４０２　　　　-80	2,017 ( 1,957)	100 [100.0]	[ 86.4] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 67.0]	100 [111.0]	2,757
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日部 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	219,500 円	43,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	345,600 円	8,640,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 924,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 280,900 円	43,900,000　×　　 40.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,850 円	43,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	43,900 円	43,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,880,250 円　（　　　　　　 2,350 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9754

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	43,900,000 円	設計監理料率　 176,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,989,590 円（　　　　　 3,737 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,180,374 円
②総費用	1,880,250 円
③純収益　①－②	6,300,124 円
④建物等に帰属する純収益	2,989,590 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,310,534 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,229,095 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,036 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,272,813 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,100 円／㎡）