別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
飯能 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯能 -10 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 小貫 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯能市東町103番5
「東町25-8」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 飯能

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
飯能駅北東方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い既成の住宅地域として熟成している。当面は地域要因に大きな変動はなく、現状のまま推
移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線、JR八高線沿線の、飯能市とその周辺の市町を含む圏域内にある住宅地域。需要者の中心
は市内在住の第一次取得者層だが、市外からの流入も見られる。飯能駅から徒歩10分圏内にある中規模一般住宅が多
い既成住宅地域であるが、近辺には居住環境を悪化させる墓地のある寺院や共同住宅も見られ、新型コロナ禍の影響に
より、需給は弱含みである。土地は1,500万円程度、新築の戸建物件は2,700万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
想定される賃料水準に比して建築費単価が高く、投資採算性が見込めないため、収益還元法の適用は行わなかった。ま
た、近辺には共同住宅も見られるものの、中規模一般住宅の多い既成の住宅地域であり、収益目的の不動産取引は少な
く、エンドユーザーによる自用目的の取引が中心である。比準価格は取引の価格を適宜補修正したもので実証的な価格
である。したがって比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯能 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナにより景気は非常に厳しい状況に
あるが、在宅ワーク等、新型コロナ禍を避け
ての戸建需要も見られる。飯能市の総人口は
減少傾向にある。

中規模一般住宅が多い既成の住宅地域であり
、特別な地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 飯能 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飯能

-110503
飯能市

建付


  
(           ) 
台形 西6m私道、
中間画地




商業

(90,360)
b 飯能

-110545
飯能市

更地


  
(           ) 
台形 西9m区画街路
、中間画地




1中専

(60,200)
c 飯能

-110561
飯能市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 飯能

-110547
飯能市

建付


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
南西4.2m、
東1.7m、
三方路


1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,613  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

91,246 
100
[  80.8]

112,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
73,797  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

81,924 
100
[  72.9]

112,379 

112,000 
c (            
95,989  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

101,395 
100
[  87.8]

115,484 

115,000 
d (            
92,054  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.4]

86,726 
100
[  74.5]

116,411 

116,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.7 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   -2.5 環境     -27.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -4.3 環境     -10.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -4.1 環境     -20.0
画地      +5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



飯能 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
想定される賃料水準に比較して建築費単価が高騰しており、投資採算性が見込めないため、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
飯能 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯能 -10 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯能市東町103番5
「東町25-8」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 飯能

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
飯能駅北東方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は飯能駅に近い閑静な住宅地域である。地域内には格別の価格形成要因の変動はなく、地域的には既に
熟成している。新型コロナの影響を受け、地価は再下落基調と認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線・JR八高線沿線で、最寄駅からの徒歩圏内外にわたる圏域。需要者の中心は30代から4
0代の市内在住者であるが、市外からの転入者も散見される。近年では4LDKの建物付きの物件の引き合いが多く、
新築戸建物件は2,000万円台、中古物件は1,000万円台の物件が需要の中心となっている。近隣地域内は中規
模戸建住宅等が連たんしており、閑静な住環境も相俟って需給は安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は飯能市の中心住宅地域で、中規模戸建住宅を中心とした街並みを形成している。当該地域の市場動向として
、取引に当たっては自用目的の取引が中心となっており、アパート建築目的の投資採算性に着目した市場行動はほとん
ど見られない。比隣における取引価格との比較が重要な指標になっているという市場実態を踏まえ、本件鑑定評価にお
いては代表標準地の規準価格を考量のうえ比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯能 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は新型コロナの影響により厳しい
状況にあるが持ち直しの動きがみられる。こ
れを受けて飯能市の不動産市場では不透明感
が見てとれる。

飯能駅から徒歩10分以内と最寄駅への接近
性に優れた住宅地域で、利便性が高いうえに
閑静な環境であることから、根強い土地需要
がある。

北側道路であるため南側道路に比べると需要
は弱くなるが、形状・規模等は概ね標準的で
あり、需要の減退は限定的である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 飯能 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飯能

-110550
飯能市

更地


  
(           ) 
長方形 南東13.6m市
道、中間画地




2低専

(60,100)
b 飯能

-110505
飯能市

更地


  
(           ) 
台形 北東4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
c 飯能

-110512
飯能市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,985  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  78.4]

119,040 
100
[ 100.5]

118,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (            
74,329  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

76,565 
100
[  81.9]

93,486 

93,500 
c (            
122,283  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

118,246 
100
[  91.4]

129,372 

129,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   +2.1 環境      -5.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.2 環境     -15.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



飯能 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないため、土地(更
地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ