別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
所沢 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -15 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 柴田 泰邦 印  TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市中新井1丁目131番1外
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 新所沢

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    12.3 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   1
1m市道
交通

施設
新所沢駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
所沢ニュータウンに隣接する既存の住宅地域で、比較的整然としている。今後も現状程度の住宅地として推移す
ると見られる。地価はコロナ禍による下落をいずれ回復していくと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に西武線沿線で、概ね所沢市及びその周辺市町の住宅地域が圏域。需要者は圏内の居住者が中心。圏外
からの流入は少ない。バス便地域だが住環境は概ね良好な住宅地域を形成している。広大な米軍通信基地の北に位置し
、市街地から分断されたイメージは否めない。昨今の宅地需要はやや弱い。中心価格帯は土地133㎡程度で1,90
0万円前後程度。敷地133㎡程度の建売で総額3,000万円~3,600万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は取引当事者の属性に応じた事例分析を踏まえ事例の持つ特性、価格水準、比較可能性を検討のうえ相対的に
規範性が高い事例を採用して求めており精度は高い。収益価格は前提とするファミリータイプの賃料水準に投資採算性
がなく、1低専で経済合理的な想定は困難なため試算を断念した。したがって、取引の実態を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[106.0]
100
[139.5]
[103.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による縮小経済は、ワクチン開発に
より先行して回復の気運。株式投資は活発で
、金余りの投資が不動産へも。過剰流動性相
場で二極化。

米軍通信基地内の東西連絡道路が令和2年3
月末に供用開始された。



価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の
変動は特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.4
環境       +28.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K601

-32
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 3K953

-35
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 3K871

-39
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 3K871

-38
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
西13m、角地




1低専

(60,80)
e 3K953

-11
所沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,872  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

146,416 
100
[  98.5]

148,646 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

153,000 
b (            
153,230  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,726 
100
[ 100.0]

147,726 

152,000 
c (            
131,475  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

129,255 
100
[  94.1]

137,359 

141,000 
d (            
143,834  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

130,662 
100
[  96.0]

136,106 

140,000 
e (            
126,390  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,236 
100
[  93.3]

129,942 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.8 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



所沢 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
所沢 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -15 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 黒住 明央 印  TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市中新井1丁目131番1外
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 新所沢

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    12.3 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   1
1m市道
交通

施設
新所沢駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も大きな変化なく推移していくものと予測する。地価水準は、経済回復の程度に
左右されるものと思料されるが、急激な変化は予測し難い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね所沢市及びその周辺市の西武線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者であるが、他
地域からの転入も見られる。熟成した住宅地域であり、需給は安定的に推移している。土地は130㎡程度で1,00
0万円台後半、新築戸建住宅は土地100㎡程度で2,000万円台後半から3,000万円程度が取引の中心である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺において、少数世帯向けのアパート等が散見されるが、近隣地域の公法規制と標準地の地積との
関連から、対象標準地上に合理的な賃貸経営を可能とする収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は
試算しない。需要者の中心は、自己用の住宅を建築し、居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[106.0]
100
[139.0]
[103.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
市場の停滞はあったが、中心市街地などでは
住宅市場は安定的に推移している。


熟成した住宅地域であり、大きな変化はなく
、地価は、コロナ禍での市場停滞の期間を除
けば、安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.5
環境       +27.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K841

-19
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 3K841

-14
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 3K953

-11
所沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 3K841

-18
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 3K671

-13
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,183  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

138,791 
100
[  92.6]

149,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

154,000 
b (            
130,904  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,726 
100
[  93.6]

138,596 

143,000 
c (            
126,390  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,482 
100
[  91.6]

132,622 

137,000 
d (            
124,913  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,183 
100
[  98.0]

122,636 

126,000 
e (            
163,496  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

162,515 
100
[ 116.1]

139,978 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



所沢 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、行政的条件等から、合理的な賃貸住宅の経営を可能とする建物の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ