別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月8日　提出 行田 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   行田 -13 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　石井　依子 印  TEL.

鑑定評価額 1,780,000 円  １㎡当たりの価格 14,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 行田市大字南河原字中新田８３０番１３ ②地積 　(㎡) 123   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (70,180) 1:1.2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 北東4.5m市道、背面道 水道 熊谷 6.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    40 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ．５ｍ市道 交通 施設 熊谷駅北東方 6.8km 法令 規制 １住居 (70,180) ⑤地域要因の将 　来予測 新規の宅地利用は少なく、既存の住宅を中心として熟成度を深めていくと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 二方路　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は旧南河原村及び熊谷市・行田市のうち北部郊外に存する住宅地域である。主たる需要者は地縁を有する個 人等で、他地域からの転入は殆んど見られない。人口減少・高齢化が進捗していると推測される中、新規の宅地需要は 少なく、取引単価は個別の事情によりバラツキが見られつつも、総額の抑えられた取引が多い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内の類似の取引事例から求めた実証的な価格である。なお、近隣地域においては自用目的での取 引が主で、賃貸及び投資需要に乏しく、収益物件を想定することが現実的でないため、収益還元法は適用しなかった。 従って本件においては比準価格を標準とし、前年価格との連続性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　行田 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     13,000 円／㎡ [ 98.5] 100 100 [100.0] 100 [ 90.9] [103.0] 100 14,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     14,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 行田市の人口は減少し、高齢化率も埼玉県平 均よりも高く、高齢化が徐々に進行している 。コロナ禍により不動産市況は先行き不透明 である。 市内北部のエリアにおいては特に人口減少率 が大きくなっている。 地域の標準的画地と比較して、接面状況によ る居住快適性が若干優るものの、個別的要因 に格別の変動要因は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　 +15.0 環境　　　　　　 -16.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.0 ％  ％