別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月8日　提出 熊谷 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊谷 -24 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　山田　寛之 印  TEL.

鑑定評価額 13,700,000 円  １㎡当たりの価格 15,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊谷市西別府字出口２０３１番１ ②地積 　(㎡) 885   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） (60,160) 1.5:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅と農 家住宅が混在する住 宅地域 東4m市道 水道 籠原 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    20 ｍ、南    50 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       875 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 始発駅である籠原駅を最寄駅 とする市街化区域に近接する 市街化調整区域内の住宅地域 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 籠原駅北方 1.9km 法令 規制 ｢調区｣  (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化区域に近接しているため宅地化の影響を強く受けているが、行政上の規制が厳しいため今後も大きな地域 要因の変動はなく、当面現状の住環境を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は熊谷市内を中心に行田市等の隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地域と認められる。中心となる需要 者は熊谷市に地縁乃至血縁を有する者を中心とした１次取得者である。市街化調整区域内の住宅地に対する需要は、新 型コロナウイルス感染症拡大以前から弱含みであり、地価も依然下落傾向が続いている。なお、市街化調整区域におけ る価格水準は画地規模によって様々で、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　市街化調整区域内の一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域に存し、賃貸市場は未成熟であるので収益還元法は適用 しない。採用した取引事例は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたと思われる事例も含まれており、同一需給 圏内の市場性を適正に反映しており、実証的で信頼性の高い価格と判断する。よって、代表標準地との検討・前年公示 価格等も勘案したうえで、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　熊谷 -23                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     15,800 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [102.1] [100.0] 100 15,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向で推 移。土地取引件数は６月以降は前年より増加 しており、新型コロナの影響は住宅地では限 定的と思われる。 始発駅である籠原駅勢圏の市街化調整区域に 存する住宅地域で、特に大きな変化は見られ ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.6 環境　　　　　　  -1.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％