別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月8日　提出 熊谷 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊谷 -22 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　高井　厚 印  TEL.

鑑定評価額 9,820,000 円  １㎡当たりの価格 10,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊谷市小泉字沖２８１番１ ②地積 　(㎡) 918   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 農家住宅、一般住宅 等が混在する住宅地 域 東7m市道 水道 熊谷 5.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西   100 ｍ、南   120 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       900 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北７ｍ市 道 交通 施設 熊谷駅南方 5.4km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 熊谷市外縁部の市街化調整区域内に存し、行政上の規制が厳しいことから今後も地域要因に大きな変化はなく推 移すると思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は熊谷市内を中心に行田市等の隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地域と認められる。中心となる需要者 は熊谷市に地縁乃至血縁を有する者を中心とした１次取得者である。旧大里町に位置するが、市街化調整区域内の農家 住宅地に対する需要は弱く、地価も依然下落傾向が続いている。なお、市街化調整区域における価格水準は画地規模に よって様々で、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は熊谷市外縁部の旧大里町内の市街化調整区域に存する農家住宅を中心とした住宅地域である。賃貸市場は未 成熟であるので収益還元法は適用しない。比準価格のみの試算となったが、自己利用目的での取引が中心であるため市 場性を反映した比準価格の信頼性は高いと判断した。よって、代表標準地との検討、前年公示価格及び類似標準地との 均衡等も踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　熊谷 -23                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     15,800 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [147.0] [100.0] 100 10,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 活動自粛の影響もありＪＲ駅徒歩圏の住環境 等の良好な住宅地域の地価が上昇から横ばい に転じた。郊外部は引き続き下落基調で推移 している。 熊谷市外縁部の市街化調整区域内の住宅地域 である。都市計画法上の規制が厳しく、利便 性も低いことから地域要因に目立った変動は 見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +7.9 環境　　　　　　 +39.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％