別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
熊谷 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -21 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 岡本 祐一 印  TEL.
鑑定評価額 7,870,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市原島字伊奈利1273番20
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
東4m私道 水道、ガス 熊谷

3.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の配置の状態がやや雑然
とし、熊谷駅からやや遠い住
宅地域。


基準方位北   4
m私道
交通

施設
熊谷駅北西方

3.6km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
街路の配置の状態がやや雑然とした住宅地域であり、特段の要因は見受けられず、地域要因に大きな変化は無く
推移していくものと予測される。宅地需要はやや弱含みで、地価はやや下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR高崎線熊谷駅、籠原駅、行田駅勢圏の住宅地である。需要者は、熊谷市内の居住者を中心に周辺市
に居住する一次取得者である。市場の需給動向としては、新型コロナの影響は限定的であるが、街路の配置の状態がや
や雑然とし、宅地需要はやや弱含みで、地価はやや下落傾向にある。市場での中心となる価格帯については、土地価格
は180㎡程度で800万円~900万円程度、新築戸建住宅は2000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、街路の配置がやや雑然とした原島地区の住宅地域で、一般住宅の取得を目的とする自用の取引が中心であ
り、対象標準地の画地条件、賃貸不動産の市場動向、並びに投資採算性を考慮した結果、収益還元法は非適用とした。
居住の快適性を重視する住宅地域であることから、規範性の高い取引事例により求めた市場性を反映し精度の高い比準
価格を重視して、昨今の不動産市況を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[106.0]
100
[152.8]
[103.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向にあり、生産年齢人口は総人
口を上回る減少率で、高齢化が進んでいる。
新築住宅着工戸数は微減傾向にある。


地域要因に特段の変動は無い。当該地域は、
街路の配置がやや雑然とした住宅地域で、宅
地需要はやや弱含みであり、地価はやや下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.2
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
03
-11005
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 熊谷熊谷R
03
-11041
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南西2.5m、
二方路



1住居

(60,160)
c 熊谷熊谷R
03
-11040
熊谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 熊谷熊谷R
03
-41009
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
e 熊谷熊谷R
03
-11009
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,316  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

48,923 
100
[ 109.1]

44,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,200 
b (            
45,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

51,388 
100
[ 115.1]

44,646 

46,000 
c (            
69,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,384 
100
[ 150.0]

46,256 

47,600 
d (            
66,041  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

63,923 
100
[ 145.1]

44,054 

45,400 
e (            
51,353  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,708 
100
[ 121.3]

40,979 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境     +13.5
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.4 環境     +41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.6 環境     +36.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.5 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



熊谷 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模及び画地条件、当該地域の賃貸不動産の市場動向、並びに投資採算性を考慮した結果、建築費の上昇傾
向により収益性は低く共同住宅の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
熊谷 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -21 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 吉岡 邦展 印  TEL.
鑑定評価額 7,870,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市原島字伊奈利1273番20
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
東4m私道 水道、ガス 熊谷

3.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員が狭く、街区がやや雑然
としており、駅からも距離の
ある住宅地域


基準方位 北  4
m私道
交通

施設
熊谷駅北西方

3.6km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
街区は雑然としているが一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、当面現状の住環境を維持すると予測する
。需給は低水準ながらも比較的堅調な地域であるが、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線熊谷、行田、籠原駅勢圏に存する戸建住宅地域。需要者の中心は熊谷市を中心に周辺市に
居住する一次取得者である。駅徒歩圏の住宅地は底堅い値動きを示しているが、郊外部あるいは市街地においても居住
環境の劣る住宅地では依然地価が下落している。周辺地域は街区が雑然とし駅からも遠く需給は比較的堅調ながら低水
準である。市場の中心価格帯は土地180㎡程度で1000万円弱、新築戸建住宅は2000万円前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした地域として形成され、画地条件や事業収支等の観点から収益還元法の適用は断念した。自用の一
般住宅を目的とする取引が中心で、採用した事例を含めて類似地域において規範性のある事例資料が収集し得たことか
ら比準価格の信頼性は高いと判断し、市場性を反映した比準価格を標準としつつ、収集した事例資料や単価と総額との
関連にも留意のうえ、代表標準地との検討、前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[106.0]
100
[152.8]
[103.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地では新型コロナにより一時取引の停滞
等が見られたが、その影響は比較的限定的で
あったため、その後取引件数は徐々に持ち直
してきている。

国道407号の西側で、熊谷駅から距離のあ
る街区のやや雑然とした住宅地である。需要
は比較的堅調だが、小幅ながら依然下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.2
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
03
-11005
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 熊谷熊谷R
03
-11041
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南西2.5m、
二方路



1住居

(60,160)
c 熊谷熊谷R
03
-11009
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 熊谷熊谷R
03
-10715
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,316  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

48,923 
100
[ 108.0]

45,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,700 
b (            
45,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

51,388 
100
[ 114.6]

44,841 

46,200 
c (            
51,353  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,708 
100
[ 120.2]

41,354 

42,600 
d (            
53,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

56,985 
100
[ 126.8]

44,941 

46,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境     +13.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.7 環境     +20.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



熊谷 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模及び間口・奥行等の画地条件、並びに当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、共同住宅の建築
を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ