別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
熊谷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -13 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 相川 晶彦 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市籠原南2丁目175番
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 籠原

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
籠原駅南方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はないため、当分の間は現状程度の利用を維持するものと予測する。根強い需要が認め
られ、地価水準は横ばい程度で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR高崎線沿線で籠原駅、熊谷駅、深谷駅の各駅勢圏に存する住宅地域。需要者の中心は熊谷市とその
周辺市町に居住する30~40代の一次取得者が多くを占める。駅から徒歩圏にある住宅地や居住環境良好な住宅地は
底堅い値動きを示している。一方、郊外部においては下落傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は1
500万円前後、新築の戸建住宅は3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主で、周辺類似地域において新型コロナウイルス感染症拡大以降の取引事例を含め、多数の信頼
性のある取引事例を収集できた。一方、標準地の周辺にアパート等の収益物件も見られるが、画地規模が小さい等、共
同住宅の建築を想定することが困難であり、収益還元法は非適用と判断した。従って、住宅地としての市場性を反映し
、精度の高い比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[106.0]
100
[ 76.7]
[104.5]
100
92,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、高齢化率は上昇し、県平均
より高い。取引件数は概ね横ばいで推移して
いる。新型コロナの住宅地価格への影響は今
のところ限定的。

籠原駅に近い区画整理済の住宅地域で、利便
性及び居住環境が良好である。地域要因に特
段の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.9
環境       -18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
03
-10723
熊谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 熊谷熊谷R
02
-40744
熊谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 熊谷熊谷R
03
-10716
熊谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 熊谷熊谷R
03
-10719
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
e 熊谷熊谷R
02
-40717
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,721 
100
[  73.3]

84,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

88,000 
b (            
62,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

61,205 
100
[  66.5]

92,038 

96,200 
c (            
62,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

59,591 
100
[  67.9]

87,763 

91,700 
d (            
58,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

53,992 
100
[  65.6]

82,305 

86,000 
e (            
63,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,469 
100
[  66.6]

95,299 

99,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.8 環境     -28.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.7 環境     -28.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -31.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.2 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



熊谷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集し得なかったので、積算価格の検討を見送った。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模や間口、奥行等の画地条件及び当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、共同住宅の想定が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月5日 提出
熊谷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -13 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 鳥羽 健二郎 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市籠原南2丁目175番
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 籠原

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
籠原駅南方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
既に住宅地として成熟しており居住環境及び利便性が優れ人気が高いため、当面供給が限られる一方、需要が旺
盛な状況が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線「籠原」駅勢圏の住宅地のうち、市街化区域内に所在する地域である。需要者は熊谷市及び周
辺市町に居住する一次取得者が中心である。籠原駅勢圏の住宅地の中でも、駅周辺は区画整理地内に所在し居住環境が
良好で利便性も優れるため、新型コロナウィルス感染症の影響を加味しても需給バランスは安定している。同一需給圏
内における土地の取引価格は40~60坪程度の画地で1000~1500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域においてアパート等の資産運用が見られるものの、土地建物等の投資額に相応した賃料が得られず、投資家の
需要が期待できないため収益還元法の適用は断念した。標準地の最有効使用は戸建住宅の敷地であり、主たる需要者は
住宅用地の購入を検討している個人と考えられるため、比準価格が標準地の価格形成に最も適合した手法であると判断
した。以上から、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[106.0]
100
[ 77.2]
[104.5]
100
91,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気先行きの不透明感が住宅市場に影響を及
ぼし、熊谷市の4月以降の新設住宅着工戸数
は前年同期間と比較して減少している。


籠原駅徒歩圏に所在し、区画整理済みの住宅
地として成熟しており、特別な変動要因はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.9
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
03
-10751
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 熊谷熊谷R
03
-10735
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 熊谷熊谷R
02
-40718
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 熊谷熊谷R
03
-10708
熊谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,638 
100
[  82.1]

88,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

92,500 
b (            
68,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,111 
100
[  73.4]

92,794 

97,000 
c (            
53,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

52,298 
100
[  65.6]

79,723 

83,300 
d (            
61,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,667 
100
[  67.7]

91,089 

95,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.6 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



熊谷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地建物等の投資額に相応した賃料が得られず、経済合理的な賃貸経営が困難であり、投資家の需要が期待でき
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ