別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月8日　提出 熊谷 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊谷 -8 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　岡本　祐一 印  TEL.

鑑定評価額 12,600,000 円  １㎡当たりの価格 29,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊谷市村岡字上出口７１０番１ ②地積 　(㎡) 425   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,176) 1:1 住宅 Ｗ1 一般住宅、農家住宅 、農地等が混在する 住宅地域 南4.4m市道 水道 熊谷 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    50 ｍ、南   270 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  21.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       440 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 荒川右岸の住宅地域 街 路 基準方位北　　　４ ．４ｍ市道 交通 施設 熊谷駅南西方 2.8km 法令 規制 １住居 (60,176) ⑤地域要因の将 　来予測 荒川右岸の熊谷市街地中心部から遠く離れた住宅地域であり、地域要因に大きな変化は無く推移していくものと 予測される。宅地需要は弱含みであり、地価は下落傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +6.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     29,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ高崎線の熊谷駅勢圏を中心に、行田駅、籠原駅勢圏の住宅地である。需要者は、熊谷市と周辺市町 に居住する一次取得者が中心である。市場の需給動向としては、新型コロナの影響は限定的であるが、近隣地域は荒川 右岸に位置し地域環境が劣るため、宅地需要は弱含みで、地価は下落傾向にある。市場での中心となる価格帯について は、画地規模により様々であるが、土地は㎡当たり２万円～４万円程度が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、荒川右岸の住宅、農地等が混在する住宅地域で、住宅の取得を目的とする自用の取引が中心であり、賃貸 需要が乏しく、土地建物等の投資額に相応した賃料が得られないため、収益還元法は非適用とした。居住の快適性を重 視する住宅地域であることから、規範性の高い取引事例により求めた市場性を反映し精度の高い比準価格を重視して、 昨今の不動産市況を考慮し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　熊谷 -15                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     31,600 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [104.5] 100 [107.9] [106.0] 100 29,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     29,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少傾向にあり、生産年齢人口は総人 口を上回る減少率で、高齢化が進んでいる。 新築住宅着工戸数は微減傾向にある。 地域要因に特段の変動は無い。当該地域は荒 川右岸に位置し、熊谷駅からは遠く、宅地需 要は弱含みで、地価は下落傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.9 環境　　　　　　 +13.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％