鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川越 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０３ -1163	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	南西15m県道、北西5.4m、角地		商業 (100,400)
b	３Ｋ６７１１ -53	新座市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9.1m県道、中間画地		近商高度地区最高31m (80,200)
c	３Ｋ６８０５ -5	朝霞市		更地	（　）	不整形	北10.5m県道、中間画地		近商高度地区最高25m (80,200)
d	３Ｋ６３８３ -25	志木市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東9m県道、二方路		近商高度地区 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 633,715) 367,965	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	352,961	100 [ 94.9]	371,929	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	372,000
b	(　 ) 377,095	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	372,193	100 [ 99.3]	374,817		375,000
c	(　 ) 325,995	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	338,348	100 [ 90.4]	374,279		374,000
d	(　 ) 358,900	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	342,871	100 [ 92.0]	372,686		373,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 -14.3	環境　　　　 +11.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.9	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 374,000 円／㎡]

川越 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,513,346	2,083,768	7,429,578	5,937,120	1,492,458	（　0.9507） 1,418,880	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	29,560,000 円　　　　（　 282,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川越 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	84.00	Ｓ4	300.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	348 ％	105 ㎡	7.4 m x 17.0 m	前面道路：市道　 5.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は店舗、３・４階は事務所でそれぞれ専有面積７０㎡前後のフロア貸しを想定

⑦有効率　 94.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
4～ 4	事務所	75.20	94.4	71.00	2,167	153,857	6.0	923,142
							0.0	0
3～ 3	事務所	75.20	94.4	71.00	2,107	149,597	6.0	897,582
							0.0	0
2～ 2	店舗	75.20	94.4	71.00	3,010	213,710	6.0	1,282,260
							0.0	0
1～ 1	店舗	75.20	94.4	71.00	4,816	341,936	10.0	3,419,360
							0.0	0
～

計		300.80	94.4	284.00		859,100		6,522,344
								0

⑨年額支払賃料	859,100 円　×　12ヶ月　＝　 10,309,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 284.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて十分担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,309,200 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 855,664 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,453,536 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,522,344 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 59,810 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,513,346 円　　　　（　 90,603 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１０１－１２　　　　-20118	3,025 ( 2,995)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,025	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,025 円/㎡　月額支払賃料（　 3,010 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１０１－０４　　　　-2	2,954 ( 2,942)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,984
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川越 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	434,000 円	86,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	412,368 円	10,309,200　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 326,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 737,800 円	86,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	86,800 円	86,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	86,800 円	86,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	査定

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,083,768 円　（　　　　　　 19,845 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9507

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	86,800,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 300.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,937,120 円（　　　　　 56,544 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,513,346 円
②総費用	2,083,768 円
③純収益　①－②	7,429,578 円
④建物等に帰属する純収益	5,937,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,492,458 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,418,880 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,513 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,560,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 282,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
川越 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川越 5-4

埼玉県

埼玉第３

氏名

不動産鑑定士　巣合　勇次

印

TEL.

鑑定評価額

38,500,000 円

１㎡当たりの価格

367,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	300,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川越市新富町１丁目１１番８				②地積　(㎡)	105 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (100,348)
	1:2.5	店舗ＲＣ3	店舗のほかマンションも見られる駅前の商業地域	西5.8m市道	水道、ガス、下水	本川越 260m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 10 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．８ｍ市道

交通

施設

本川越駅北東方

260m

法令

規制

商業
(90,348)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は熟成した商業地域であり、特段の地域要因の変動はない。したがって、当面は現状のまま推移するも
のと思料するが、川越市中心部の商業地域は観光客入込数の変動に影響を受けやすくなっている。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 374,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 268,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は川越市及び周辺市町において店舗・事務所ビルが建ち並ぶ普通商業地域である。主たる需要者は自用又は
、収益事業用の土地を需要する個人、企業等のエンドユーザー、デベロッパー等が考えられる。概ね熟成した商業地域
であり、供給が少ないことから、取引はあまり見られず価格水準の把握は難しい。近隣地域は最寄駅と川越の中心観光
地である蔵造の町並みとの間にあり、商業施設等も多く見られるため、需要そのものは底堅いと思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業地における取引事例数は少ないものの、採用した取引事例はいずれも同一需給圏内に存し、実証的で規範性の高い
事例である。補修正も適切であり比準価格の説得力は高い。一方、収益価格については賃料設定等適切と判断されるが
、建築費の高止まりしている状況等もあり、収益価格はやや低位に試算された。したがって、比準価格を標準に、収益
価格を比較考量の上、周辺標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    373,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　川越 5-4                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    367,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により経済
状況は厳しく、今後の動向に注視する必要が
ある。

新型コロナウイルス感染症による営業自粛等
の影響で土地取引は停滞し、その後各種政策
で持ち直しつつも地価の回復には至っていな
い。

個別的要因に特に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.6 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

川越 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１０１－０９ -20126	川越市		建付地	（　）	台形	北東15.2m市道、南4.2m、二方路		商業 (90,400)
b	２１０１－１０ -20101	川越市		更地	（　）	ほぼ長方形	東9m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	２１０１－０３ -20123	川越市		更地	（　）	不整形	南東7m市道、南西4.5m、角地		近商 (90,200)
d	２１０１－０４ -20133	川越市		更地	（　）	不整形	南8.3m市道、西5.7m、二方路		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 401,849	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	419,709	100 [ 110.8]	378,799	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	379,000
b	(　 ) 341,000	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	336,567	100 [ 91.4]	368,235		368,000
c	(　 ) 295,747	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	294,265	100 [ 75.8]	388,212		388,000
d	(　 ) 257,423	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	254,844	100 [ 70.4]	361,994		362,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 +0.9	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 -3.8	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.2	交通・接近　 -5.4	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.1	交通・接近　 -12.5	環境　　　　 -23.0
d	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.4	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 374,000 円／㎡]

川越 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,438,847	2,080,903	7,357,944	5,937,120	1,420,824	（　0.9507） 1,350,777	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	28,141,188 円　　　　（　 268,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川越 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗・事務所	84.00	Ｓ4	300.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	348 ％	105 ㎡	7.4 m x 17.0 m	前面道路：市道　 5.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し、店舗、または事務所想定

⑦有効率　 94.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	75.20	94.4	71.00	3,754	266,534	10.0	2,665,340
							0.0	0
2～ 2	店舗	75.20	94.4	71.00	3,003	213,213	6.0	1,279,278
							0.0	0
3～ 3	事務所	75.20	94.4	71.00	2,628	186,588	5.0	932,940
							0.0	0
4～ 4	事務所	75.20	94.4	71.00	2,628	186,588	5.0	932,940
							0.0	0
～

計		300.80	94.4	284.00		852,923		5,810,498
								0

⑨年額支払賃料	852,923 円　×　12ヶ月　＝　 10,235,076 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 284.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	なし
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,235,076 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 849,511 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,385,565 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,810,498 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 53,282 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,438,847 円　　　　（　 89,894 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１０１－０４　　　　-2	2,954 ( 2,942)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,915	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,773 円/㎡　月額支払賃料（　 3,754 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１０１－０２　　　　-5	3,707 ( 3,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [110.0]	100 [132.6]	100 [100.0]	3,631
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川越 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	434,000 円	86,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	409,403 円	10,235,076　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 326,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 737,800 円	86,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	86,800 円	86,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	86,800 円	86,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,080,903 円　（　　　　　　 19,818 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9507

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	86,800,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 300.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,937,120 円（　　　　　 56,544 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,438,847 円
②総費用	2,080,903 円
③純収益　①－②	7,357,944 円
④建物等に帰属する純収益	5,937,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,420,824 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,350,777 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,865 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,141,188 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 268,000 円／㎡）