鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０３ -1108	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	南16m県道、中間画地		近商 (80,200)
b	埼玉１公Ｒ０３ -613	さいたま市浦和区		底地	（　）	ほぼ正方形	南西6.9m市道、南東5.9m、角地		商業 (100,400)
c	埼玉１公Ｒ０３ -1163	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	南西15m県道、北西5.4m、角地		商業 (100,400)
d	埼玉１公Ｒ０３ -1101	さいたま市浦和区		更地	（　）	不整形	北東11m県道、西5.4m、二方路		商業 (90,400)
e	埼玉１公Ｒ０３ -633	さいたま市浦和区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		１住居高度地区20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 134,142	100 [ 50.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	268,284	100 [ 76.9]	348,874	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	349,000
b	(　 242,004) 460,000	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	433,714	100 [ 107.4]	403,831		404,000
c	(　 633,715) 367,965	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,938	100 [ 86.1]	402,948		403,000
d	(　 ) 460,700	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	458,855	100 [ 99.5]	461,161		461,000
e	(　 ) 403,522	100 [ 120.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	305,698	100 [ 74.5]	410,333		410,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	競売によるため	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.1	環境　　　　 -10.0
a	競売によるため	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.3	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.2	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -10.0
e	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 410,000 円／㎡]

さいたま浦和 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,387,766	7,386,987	25,000,779	20,648,500	4,352,279	（　0.9514） 4,140,758	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	88,101,234 円　　　　（　 298,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	203.61	Ｓ7	1,212.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	296 ㎡	14.8 m x 20.5 m	前面道路：県道　 21.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況を参考に、１階店舗、２階以上事務所を想定した。

⑦有効率　 97.1 ％
の理由

共用部分及びＥＶスペースを考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	203.61	95.4	194.24	2,813	546,397	6.0	3,278,382
							0.0	0
2～ 3	事務所	203.61	97.9	199.33	2,344	467,230	3.0	1,401,690
							0.0	0
4～ 7	事務所	150.30	97.2	146.09	2,344	342,435	3.0	1,027,305
							0.0	0
～

～

計		1,212.03	97.1	1,177.26		2,850,597		10,190,982
								0

⑨年額支払賃料	2,850,597 円　×　12ヶ月　＝　 34,207,164 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,177.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,207,164 円　　×　　 5.6 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,915,601 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,291,563 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,190,982 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 96,203 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,387,766 円　　　　（　 109,418 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-609	2,646 ( 2,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,321	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,350 円/㎡　月額支払賃料（　 2,344 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-610	2,969 ( 2,878)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,841
c	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-608	2,343 ( 2,269)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	1,897

さいたま浦和 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,830,000 円	305,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,368,287 円	34,207,164　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 986,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,592,500 円	305,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	305,000 円	305,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	305,000 円	305,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,386,987 円　（　　　　　　 24,956 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	305,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 1,212.03 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,648,500 円（　　　　　 69,758 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,387,766 円
②総費用	7,386,987 円
③純収益　①－②	25,000,779 円
④建物等に帰属する純収益	20,648,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,352,279 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,140,758 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,989 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,101,234 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 298,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
さいたま浦和 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま浦和 5-8

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　馬場　努

印

TEL.

鑑定評価額

118,000,000 円

１㎡当たりの価格

400,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	320,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市浦和区上木崎２丁目６番２｢上木崎２－２－２｣				②地積　(㎡)	296 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	台形 1:1.5	店舗兼事務所ＲＣ4	中層店舗併用住宅、事務所等が建ち並ぶ商業地域	南西21m県道	水道、ガス、下水	与野 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 45 ｍ、南 30 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２１ｍ県道

交通

施設

与野駅北東方

200m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

与野駅に近い幹線道路沿いの商業地域であり、特段の変動要因はないが、隣接するさいたま新都心エリアでの市
街地整備が進み、面的な広がりを見せていることから、今後はその波及効果が顕在化していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 410,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 318,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ京浜東北線沿線を中心としたさいたま市内の普通又は路線商業地域である。需要者は、投資目的の
個人又は法人、自社ビル建設を目的とした法人等が中心であるが、近年はマンション業者による購入も見られる。新型
コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が続くが、投資適格性を有する物件に対する需要は堅調に推移して
いる。市場の中心価格帯は、土地で３０～５０万円／㎡程度、建物付で２～３億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は幹線道路沿いの既成商業地域に存する。現状の業務集積度は低く、商業地としての競争力はやや弱いもの
の、隣接するさいたま新都心エリアでの面的な整備が進行中であることから、需要は概ね堅調に推移している。よって
、市場の実勢を反映した比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　浦和 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 380,000 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[ 95.0]

[100.0]
100

398,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    400,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より先行き不透明感が増しているが、浦和区
内の人口は増加傾向、取引件数は減少傾向で
推移している。

隣接するさいたま新都心エリアでの面的な整
備が進行中であることから、需要は堅調であ
り、地価は概ね横這い基調で推移している。

近隣地域における標準的な画地であり、個別
的要因に特段の変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０３ -1163	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	南西15m県道、北西5.4m、角地		商業 (100,400)
b	埼玉１公Ｒ０３ -1154	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	埼玉１公Ｒ０３ -1162	さいたま市浦和区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南16m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	埼玉１公Ｒ０３ -640	さいたま市浦和区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m市道、中間画地		商業 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 633,715) 367,965	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,938	100 [ 85.2]	407,204	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	407,000
b	(　 ) 437,074	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	434,014	100 [ 100.3]	432,716		433,000
c	(　 ) 627,323	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 130.0]	477,248	100 [ 122.5]	389,590		390,000
d	(　 ) 602,301	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	594,471	100 [ 107.7]	551,969		552,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.3	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 +18.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 410,000 円／㎡]

さいたま浦和 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,198,577	8,604,607	27,593,970	23,048,000	4,545,970	（　0.9522） 4,328,673	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	94,101,587 円　　　　（　 318,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	203.61	Ｓ7	1,212.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	296 ㎡	14.8 m x 20.5 m	前面道路：県道　 21.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況を参考に、１階店舗、２階以上事務所を想定した。

⑦有効率　 97.1 ％
の理由

共用部分及びＥＶスペースを考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	203.61	95.4	194.16	3,406	661,309	6.0	3,967,854
							0.0	0
2～ 3	事務所	203.61	97.9	199.41	2,620	522,454	3.0	1,567,362
							0.0	0
4～ 7	事務所	150.30	97.2	146.10	2,620	382,782	3.0	1,148,346
							0.0	0
～

～

計		1,212.03	97.1	1,177.38		3,237,345		11,695,962
								0

⑨年額支払賃料	3,237,345 円　×　12ヶ月　＝　 38,848,140 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,177.38 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	38,848,140 円　　×　　 7.1 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,758,218 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,089,922 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,695,962 円　×　　 92.9 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 108,655 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,198,577 円　　　　（　 122,292 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-609	2,646 ( 2,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,704	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,627 円/㎡　月額支払賃料（　 2,620 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-610	2,969 ( 2,878)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [110.0]	2,532
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま浦和 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,064,000 円	344,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,942,407 円	38,848,140　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 986,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,924,000 円	344,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	344,000 円	344,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	344,000 円	344,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,604,607 円　（　　　　　　 29,070 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	344,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,212.03 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0670	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0503 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,048,000 円（　　　　　 77,865 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,198,577 円
②総費用	8,604,607 円
③純収益　①－②	27,593,970 円
④建物等に帰属する純収益	23,048,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,545,970 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,328,673 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,624 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,101,587 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 318,000 円／㎡）