鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０３ -1142	さいたま市浦和区		底地	（　）	ほぼ正方形	南東25m県道、南西4m、角地		近商 (100,200)
b	埼玉１公Ｒ０３ -1162	さいたま市浦和区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南16m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	埼玉１公Ｒ０３ -1125	さいたま市浦和区		底地	（　）	長方形	西15m県道、東3.8m、二方路		商業 (90,400)
d	埼玉１公Ｒ０３ -1128	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m県道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 290,439) 580,878	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	574,482	100 [ 68.4]	839,886	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	840,000
b	(　 ) 627,323	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 130.0]	477,248	100 [ 60.2]	792,771		793,000
c	(　 275,078) 916,927	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	993,837	100 [ 120.5]	824,761		825,000
d	(　 ) 675,935	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	667,148	100 [ 79.4]	840,237		840,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.6	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.8	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.8	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.2	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.8	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 825,000 円／㎡]

さいたま浦和 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,357,389	4,665,976	16,691,413	10,972,600	5,718,813	（　0.9530） 5,450,029	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	121,111,756 円　　　　（　 776,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	111.15	Ｓ5	525.69
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	324 ％	156 ㎡	12.0 m x 12.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの店舗兼事務所ビルを想定。

⑦有効率　 81.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	111.15	69.3	77.00	6,592	507,584	10.0	5,075,840
							0.0	0
2～ 2	店舗	111.15	85.7	95.25	4,394	418,529	6.0	2,511,174
							0.0	0
3～ 4	店舗事務所	111.15	85.7	95.25	3,662	348,806	6.0	2,092,836
							0.0	0
5～ 5	店舗事務所	81.09	80.4	65.19	3,662	238,726	6.0	1,432,356
							0.0	0
～

計		525.69	81.4	427.94		1,862,451		13,205,042
								0

⑨年額支払賃料	1,862,451 円　×　12ヶ月　＝　 22,349,412 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 427.94 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,349,412 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,117,471 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,231,941 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,205,042 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 125,448 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,357,389 円　　　　（　 136,906 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-1103	3,672 ( 3,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,623	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,680 円/㎡　月額支払賃料（　 3,662 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-513	3,834 ( 3,716)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,036
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま浦和 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	996,000 円	166,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	893,976 円	22,349,412　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,033,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,411,000 円	166,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	166,000 円	166,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	166,000 円	166,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,665,976 円　（　　　　　　 29,910 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	166,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 525.69 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,972,600 円（　　　　　 70,337 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,357,389 円
②総費用	4,665,976 円
③純収益　①－②	16,691,413 円
④建物等に帰属する純収益	10,972,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,718,813 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,450,029 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,936 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,111,756 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 776,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
さいたま浦和 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま浦和 5-4

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　山岡　学

印

TEL.

鑑定評価額

124,000,000 円

１㎡当たりの価格

795,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	640,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市浦和区仲町１丁目９７番１｢仲町１－６－１｣				②地積　(㎡)	156 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,324)
	1:1	店舗兼共同住宅ＲＣ5	中小規模の店舗ビルが建ち並ぶ既成商業地域	南5.4m市道	水道、ガス、下水	浦和 170m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 35 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 156 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．４ｍ市道

交通

施設

浦和駅北西方

170m

法令

規制

商業
(90,324)
準防
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

浦和駅前商店街に位置する商業地域である。繁華性に優れ、マンション需要も強い。地域要因に大きな変動がな
いことから、現状の環境を維持しつつ安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 805,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 785,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線沿線を中心とするさいたま市内とその周辺市域の駅前の商業地域を含む圏域。需
要者の中心は、投資を目的とする地元の投資家や大手法人が想定される。浦和駅や駅周辺の再開発が進められており利
便性が向上しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需給は縮小傾向にある。取引自体が少なく
、取引価格にも幅があるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺の商店街では店舗などの収益物件が多く見られ、需要者の多くは物件の収益性から意思決定を行う投資家や法人が
中心であることから、収益価格は市場実態を反映している価格である。また、信頼性のある取引事例に基づく比準価格
も駅前の商業地としての市場実勢を反映した実証的な価格である。したがって、比準価格と収益価格ともに説得力があ
るものと判断して、両価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    800,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　さいたま浦和 5-5           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    795,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
て、不動産需給は全般的に縮小している。

浦和駅の駅前商業地域である。繁華性に優れ
土地需要が強く、地価を下支えしている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０３ -1125	さいたま市浦和区		底地	（　）	長方形	西15m県道、東3.8m、二方路		商業 (90,400)
b	埼玉１公Ｒ０３ -1128	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	３ｋ０３０７ -36	さいたま市大宮区		更地	（　）	長方形	西7.2m市道、中間画地		商業 (90,432)
d	埼玉１公Ｒ０３ -1102	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	不整形	西15m国道、東6m、二方路		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 275,078) 916,927	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	993,837	100 [ 120.1]	827,508	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	828,000
b	(　 ) 675,935	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	667,148	100 [ 77.4]	861,948		862,000
c	(　 ) 888,972	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	932,245	100 [ 128.3]	726,613		727,000
d	(　 ) 1,210,000	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.4]	1,399,859	100 [ 173.1]	808,700		809,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +19.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.2	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.4	環境　　　　 +74.0
d	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -14.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 805,000 円／㎡]

さいたま浦和 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,136,707	4,778,965	16,357,742	10,576,000	5,781,742	（　0.9530） 5,510,000	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	122,444,444 円　　　　（　 785,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	111.15	Ｓ5	525.69
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	324 ％	156 ㎡	12.0 m x 12.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの店舗兼事務所ビルを想定

⑦有効率　 81.4 ％
の理由

店舗兼事務所ビルとしては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	111.15	69.3	77.00	6,256	481,712	10.0	4,817,120
							0.0	0
2～ 2	店舗	111.15	85.7	95.25	4,416	420,624	6.0	2,523,744
							0.0	0
3～ 4	店舗事務所	111.15	85.7	95.25	3,680	350,520	6.0	2,103,120
							0.0	0
5～ 5	店舗事務所	81.09	80.4	65.19	3,680	239,899	6.0	1,439,394
							0.0	0
～

計		525.69	81.4	427.94		1,843,275		12,986,498
								0

⑨年額支払賃料	1,843,275 円　×　12ヶ月　＝　 22,119,300 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 427.94 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,119,300 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,105,965 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,013,335 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,986,498 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 123,372 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,136,707 円　　　　（　 135,492 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-1102	3,326 ( 3,183)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	3,881	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,698 円/㎡　月額支払賃料（　 3,680 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-1104	2,407 ( 2,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 72.0]	100 [100.0]	3,519
c	埼玉１公Ｒ０３賃Ｑ　　　　-1103	3,672 ( 3,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	4,039

さいたま浦和 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	960,000 円	160,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,105,965 円	22,119,300　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,033,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,360,000 円	160,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	160,000 円	160,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	160,000 円	160,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,778,965 円　（　　　　　　 30,634 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	160,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 525.69 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,576,000 円（　　　　　 67,795 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,136,707 円
②総費用	4,778,965 円
③純収益　①－②	16,357,742 円
④建物等に帰属する純収益	10,576,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,781,742 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,510,000 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,321 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,444,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 785,000 円／㎡）