鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま北 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３ｋ０２０８ -55	さいたま市北区		更地	（　）	ほぼ台形	西6m市道、北6m、角地		１住居高度地区最高15m (70,200)
b	３ｋ０２０８ -9	さいたま市北区		更地	（　）	ほぼ正方形	南5m市道、東5m、角地		１中専高度地区最高 (80,200)
c	３ｋ０２０８ -15	さいたま市北区		建付地	（　）	ほぼ整形	南4m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,160)
d	３ｋ０２０８ -18	さいたま市北区		建付地	（　）	不整形	東4.5m私道、西4m、二方路		１中専高度地区最高15m (80,180)
e	３ｋ０２０８ -22	さいたま市北区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南4m市道、西4m、角地		１住居高度地区最高20m (80,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 149,441	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.3]	149,291	100 [ 93.4]	159,840	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	165,000
b	(　 ) 170,377	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.8]	160,948	100 [ 87.1]	184,785		190,000
c	(　 ) 179,527	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	168,518	100 [ 90.7]	185,797		191,000
d	(　 ) 167,901	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.8]	174,035	100 [ 94.0]	185,144		191,000
e	(　 ) 199,940	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	180,715	100 [ 97.9]	184,591		190,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -10.5	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 191,000 円／㎡]

さいたま北 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,478,279	743,561	2,734,718	2,160,000	574,718	（　0.9766） 561,270	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	12,756,136 円　　　　（　 107,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま北 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	63.39	Ｓ3	171.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区最高20m	70 ％	200 ％	160 ％	119 ㎡	11.4 m x 10.5 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ各階同室を３戸想定した。

⑦有効率　 99.1 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	57.12	99.1	56.61	1,672	94,652	2.0	189,304
							1.0	94,652
2～ 2	居宅	57.12	99.1	56.61	1,724	97,596	2.0	195,192
							1.0	97,596
3～ 3	居宅	57.12	99.1	56.61	1,729	97,879	2.0	195,758
							1.0	97,879
～

～

計		171.36	99.1	169.83		290,127		580,254
								290,127

⑨年額支払賃料	290,127 円　×　12ヶ月　＝　 3,481,524 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,481,524 円　　×　　 4.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 149,706 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,331,818 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	580,254 円　×　　 95.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,553 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 290,127 円　×　　 95.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 140,908 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,478,279 円　　　　（　 29,229 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３ｋ０２賃１４　　　　-5	2,050 ( 1,967)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [118.0]	1,791	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,800 円/㎡　月額支払賃料（　 1,724 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３ｋ０２賃１４　　　　-6	1,468 ( 1,466)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,864
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま北 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	180,000 円	36,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	139,261 円	3,481,524　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 306,000 円	36,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 743,561 円　（　　　　　　 6,248 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9766

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 171.36 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0600	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 45 ％　＋　0.0607 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,160,000 円（　　　　　 18,151 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,478,279 円
②総費用	743,561 円
③純収益　①－②	2,734,718 円
④建物等に帰属する純収益	2,160,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	574,718 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	561,270 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,717 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,756,136 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
さいたま北 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま北 -13

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　清岡　明

印

TEL.

鑑定評価額

22,100,000 円

１㎡当たりの価格

186,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市北区日進町２丁目６９２番				②地積　(㎡)	119 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度地区最高20m (70,160)
	1:1	住宅Ｗ2	小規模住宅が多い区画整然とした住宅地域	東4m市道	水道、ガス、下水	日進 320m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.5 ｍ、奥行　約　　 10.5 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　４ｍ市
道

交通

施設

日進駅南東方

320m

法令

規制

１住居
(70,160)
準防
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

小規模住宅を中心とする区画整然とした分譲団地で、駅至近で生活利便性の高い住宅地として熟成しており、当
面の間、現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 192,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 117,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主にＪＲ京浜東北線沿線で概ねさいたま市北区の圏域。需要者は戸建住宅購入目的の北区の居住者が中
心であるが、周辺市からの転入も見られる。景気は、新型コロナウイルスの影響で歴史的下落を示し財政出動と中銀の
金融政策により下支えされ回復途上。駅徒歩圏で需要は底堅いが先行不透明感で弱含んでいる。北区の中心的需要は、
土地は１２１㎡、２４４０万円程度、新築分譲戸建は土地１０９㎡、建物１００㎡で３５５０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、取引主体の属性間毎の取引価格の位置及び分散具合により不動産市場を把握し、公示評価の特性を反映さ
せ求めた価格である。一方、収益価格は、不動産の収益性に着目した理論的価格で周辺には家族向けのアパート等も見
られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。よって、比準価格を標準とし収益価
格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、以上のように鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま北 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 217,000 円／㎡

[ 99.1]
100

100
[103.0]

100
[114.9]

[103.0]
100

187,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    188,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然、厳しい状況。不動産市場も先行
きの不透明感から弱含んでいる。

日進駅徒歩圏の住宅地で、利便性、居住環境
良好であり、土地需要は底堅い。

近隣地域内において概ね標準的であり、個別
的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま北 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２ｃ０２０５ -5	さいたま市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	西2m未舗装私道、中間画地		１中専高度地区最高15m (70,160)
b	３ｋ０２０８ -59	さいたま市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
c	３ｋ０２０８ -44	さいたま市北区		建付地	（　）	長方形	西8m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (70,200)
d	３ｋ０２０８ -51	さいたま市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、南4m、角地		１住居高度地区最高20m (70,200)
e	３ｋ０２０８ -19	さいたま市北区		更地	（　）	正方形	南4m私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 143,924	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 92.0]	157,065	100 [ 79.7]	197,070	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	203,000
b	(　 ) 175,859	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.8]	171,886	100 [ 94.7]	181,506		187,000
c	(　 ) 220,784	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.8]	199,872	100 [ 99.8]	200,273		206,000
d	(　 ) 254,004	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	248,974	100 [ 104.1]	239,168		246,000
e	(　 ) 170,732	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.7]	168,189	100 [ 98.8]	170,232		175,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -11.5	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -4.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +9.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -4.5
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +4.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 192,000 円／㎡]

さいたま北 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,533,237	745,761	2,787,476	2,160,000	627,476	（　0.9766） 612,793	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	13,927,114 円　　　　（　 117,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま北 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	63.39	Ｓ3	171.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区最高20m	70 ％	200 ％	160 ％	119 ㎡	11.4 m x 10.5 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ（約５７㎡）各階同型３戸を想定。

⑦有効率　 99.1 ％
の理由

ＰＳ等の内部共有部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	居宅	57.12	99.1	56.61	1,700	96,237	2.0	192,474
							1.0	96,237
2～	居宅	57.12	99.1	56.61	1,753	99,237	2.0	198,474
							1.0	99,237
3～ 3	居宅	57.12	99.1	56.61	1,753	99,237	2.0	198,474
							1.0	99,237
～

～

計		171.36	99.1	169.83		294,711		589,422
								294,711

⑨年額支払賃料	294,711 円　×　12ヶ月　＝　 3,536,532 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,536,532 円　　×　　 4.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 152,071 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,384,461 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	589,422 円　×　　 95.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,641 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 294,711 円　×　　 95.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 143,135 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,533,237 円　　　　（　 29,691 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３ｋ０２賃１４　　　　-5	2,050 ( 1,967)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [118.0]	1,791	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,830 円/㎡　月額支払賃料（　 1,753 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３ｋ０２賃１４　　　　-6	1,468 ( 1,466)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,864
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま北 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	180,000 円	36,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	141,461 円	3,536,532　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 306,000 円	36,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 745,761 円　（　　　　　　 6,267 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9766

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 171.36 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0600	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 45 ％　＋　0.0607 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,160,000 円（　　　　　 18,151 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,533,237 円
②総費用	745,761 円
③純収益　①－②	2,787,476 円
④建物等に帰属する純収益	2,160,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	627,476 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	612,793 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,150 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,927,114 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,000 円／㎡）