別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
玉村 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
玉村 -1 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 仁 印  TEL.
鑑定評価額 8,700,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐波郡玉村町大字下新田字布留坡158番2
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅を中心とし
た既成住宅地域
東4.5m町道 水道、下水 新町

4.7km
(2)



①範囲 東   140 m、西   200 m、南   200 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
役場等の公共施設に近い町中
心部の住宅地域


基準方位 北  4
.5m町道 
交通

施設
新町駅北方

4.7km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部の住宅地域で、地域要因に特別の変動要因はみられず、標準的使用は現状並にて推移と予測。利便性が
高い住宅地域であるが、新型コロナへの懸念もあり土地需要はやや停滞傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は玉村町内の住宅地域全域。需要者は町内や前橋市及び伊勢崎市に在住・通勤するサラリーマン層で第1次
取得者が中心。東毛広域幹線道路の開通によるベッドタウン化進展や、値頃感等から需要は堅調であるが新型コロナへ
の懸念もみられる。土地は240㎡程度で800~900万円前後、新築戸建住宅は2,200~2,400万円前後
が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は周辺には共同住宅も散見される住宅地域であるが、標準地は共同住宅を想定するには画地規模が小さく競争力
のある賃貸用共同住宅の想定は困難なため収益価格の試算は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域でもあること
から、自己使用目的取引での取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、多数の信頼性
のある取引事例に基づく比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 玉村 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[ 91.5]
[103.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ベッドタウン的特性の町。人口は減少。東毛
広幹道沿線開発や工業団地等の高崎玉村スマ
ートIC周辺開発が期待されている。


熟成化の進む既存住宅地域で、特別な地域要
因の変動はみられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 玉村 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21145

-26
佐波郡玉村町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 21145

-18
佐波郡玉村町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m町道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
c 20135

-139
佐波郡玉村町

建付


  
(           ) 
正方形 東6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 20135

-136
佐波郡玉村町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 20135

-119
佐波郡玉村町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,100  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

30,496 
100
[  86.7]

35,174 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,200 
b (            
38,956  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,746 
100
[ 106.6]

35,409 

36,500 
c (            
33,159  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,097 
100
[  91.0]

35,271 

36,300 
d (            
21,248  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.1]

28,980 
100
[  85.8]

33,776 

34,800 
e (            
18,667  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

26,587 
100
[  74.2]

35,832 

36,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.5
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.5
画地     -26.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



玉村 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
玉村 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
玉村 -1 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 荻原 松雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,700,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐波郡玉村町大字下新田字布留坡158番2
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅を中心とし
た既成住宅地域
東4.5m町道 水道、下水 新町

4.7km
(2)



①範囲 東   140 m、西   200 m、南   200 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         241 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
公共施設に近い町中心部の住
宅地域


基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
新町駅北方

4.7km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別の変動はなく、土地利用状況は現状並みに推移すると予測する。玉村町役場や小学校、店舗等に
近い住宅地域で利便性が良好であるが、今後の土地需要はほぼ安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね玉村町地内の住宅地域全域である。土地需要者は主として玉村町内に居住または勤務する第一次取得
者である。玉村町中心部や小学校、玉村町役場等に接近した利便性やや良好な住宅地域であり、土地需要はやや弱含み
で推移している。最近国道354号や玉村スマートインターチェンジの整備等により広域的な交通利便性が増した。需
要の中心となる価格帯は、土地が700~900万円前後、新築戸建住宅で2,000~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似性価格けん連性を有する取引事例からの比準を価格判定の基礎としており、実証的で説得力に富む価
格である。収益価格については、対象地域は賃貸共同住宅の需要がかなり見込める地域であるが、対象標準地の画地規
模がやや小さく、収益価格は経済合理性が乏しいので求めなかった。ゆえに、市場の実態を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、地域の品等や最近の経済情勢等を総合配慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 玉村 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[ 91.1]
[103.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は、このところ厳しい状況にあり、
先行不安感がある。県南部に位置するベッド
タウン的な町であり、人口は微減傾向にある


小学校、町役場などの公共施設に接近した利
便性の優れた住宅地域であるが、地域要因の
大きな変動は見られない。


個別的要因に変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.9
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 玉村 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21145

-40
佐波郡玉村町

更地


  
(           ) 
長方形 東7m町道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 21145

-17
佐波郡玉村町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m町道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 21142

-9
佐波郡玉村町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 21145

-41
佐波郡玉村町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,911  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,559 
100
[ 112.8]

38,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,800 
b (            
46,497  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,575 
100
[ 117.2]

38,033 

39,200 
c (            
19,175  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

25,015 
100
[  81.1]

30,845 

31,800 
d (            
29,796  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,183 
100
[  93.9]

31,079 

32,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.7
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.1
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -14.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



玉村 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地であるため原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく適切な賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ