別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
みどり -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みどり -2 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 山田 智久 印  TEL.
鑑定評価額 3,910,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みどり市笠懸町久宮202番48
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,270)

1:1.5
住宅

W1
一般住宅に農地も介
在する県道背後の住
宅地域
西4.5m市道 水道 阿左美

3.1km
(2)



①範囲 東   600 m、西   350 m、南     0 m、北   550 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4.5m市道
交通

施設
阿左美駅西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(70,270)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の既成住宅地域であり、格別の変動要因は見られないことから、今後も概ね現状維持にて推移するものと予
測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみどり市内の住宅地域で、特に旧笠懸町に存する住宅地域に強い代替関係が認められる。需要者はみどり
市及び周辺市に居住する自己所有を目的とする勤労者世帯が中心である。市内中心部周辺に位置する住宅地との比較に
よる割安感から土地需要は堅調に推移していたが、このところ新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいる。
市場の中心となる価格帯は土地は400万円から800万円程度、新築の戸建住宅は2,000万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等から規範性の高い取引事例を多数収集できたことから比準価格の説得力は高いと判断される
。一方、近隣地域は自己使用目的の取引がほとんどであり、標準地の規模からも収益物件の想定が困難なことから収益
還元法は適用しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みどり -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[126.3]
[101.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口減少、高齢化が進む中でも一部立
地条件や利便性に優れた不動産は動きが見ら
れたが、感染症の影響で需給は弱含んでいる


郊外の一般住宅を中心とした住宅地域であり
、街路、環境、行政的要因等の地域要因に変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 みどり -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 340

-21020
みどり市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 347

-21013
みどり市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
c 347

-21036
みどり市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(70,360)
d 340

-21023
みどり市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
東6.5m、角地




(都) 

(80,400)
e 327

-21044
みどり市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,330)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,119  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,087 
100
[ 114.0]

19,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,600 
b (            
22,998  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

23,161 
100
[ 116.5]

19,881 

20,100 
c (            
29,742  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,818 
100
[ 127.2]

22,656 

22,900 
d (            
20,869  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

20,677 
100
[ 103.8]

19,920 

20,100 
e (            
22,385  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,986 
100
[ 106.9]

20,567 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.5 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境     +16.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +13.5 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



みどり -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
みどり -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みどり -2 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 長壁 治 印  TEL.
鑑定評価額 3,910,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みどり市笠懸町久宮202番48
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,270)

1:1.5
住宅

W1
一般住宅に農地も介
在する県道背後の住
宅地域
西4.5m市道 水道 阿左美

3.1km
(2)



①範囲 東   600 m、西   350 m、南     0 m、北   550 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農地も多く見られる、中小規
模の一般住宅を中心とする県
道背後の住宅地域


基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
阿左美駅西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(70,270)


⑤地域要因の将
 来予測
農地が見られる住宅地域で、当該地域西部を縦断する「笠懸西部幹線」の開通(平成30年3月)により発展が
期待される。土地需要は堅調であるが、コロナ禍による景気減速等から地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみどり市及び周辺市郊外の一般住宅地域。需要者はみどり居住者又は勤務者が大半を占め、同一需給圏外
からの転入者は少ない。農地も多く、近時、近隣地域を縦断する笠懸西部幹線(国道50号~太田藪塚インター)が開
通し、発展の可能性を有するが、笠懸庁舎、商業施設等への接近性を有する笠懸町鹿、阿左美地区に比し選好性は劣位
にあると思料する。土地は500~600万円程度、新築の戸建住宅は2000万円程度の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、自用の戸建住宅が中心であり、画地規模もやや小さいため経済的に合理性を有す
る共同住宅の想定ができず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的
の比較可能な多くの取引事例から求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例によ
り求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みどり -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[127.4]
[101.0]
100
20,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市域南部の笠懸地区は周辺市等への移動の優
位性から人口微増。一方、大間々地区は人口
減少で、二極化が進行。なお、コロナ禍によ
り景気は減速。

「笠懸西部幹線」の開通により発展が期待さ
れるが、農地も多くみられ、地域要因に特段
の変化は見られない。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 みどり -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 340

-21038
みどり市

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,300)
b 340

-20102
みどり市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4m、角地




(都) 

(80,360)
c 347

-20092
みどり市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南6m、角地




(都) 

(80,360)
d 347

-20039
みどり市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、東4m、
三方路



(都) 

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,555  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

28,424 
100
[ 134.2]

21,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,400 
b (            
24,189  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

25,212 
100
[ 123.6]

20,398 

20,600 
c (            
23,429  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

21,889 
100
[ 107.6]

20,343 

20,500 
d (            
23,500  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

22,539 
100
[ 110.7]

20,360 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +11.0 環境      +7.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



みどり -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ