別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊勢崎 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -21 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 小池 龍太 印  TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市曲輪町19番25
「曲輪町19-10」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い利便
性の良い既成住宅地
南4.9m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

580m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
伊勢崎市中心部周辺に位置す
る住宅地域。


基準方位北   4
.9m市道
交通

施設
伊勢崎駅南西方

580m
法令

規制
2住居
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
伊勢崎市中心部周辺に位置する既成住宅地域であり、今後も現状の特性を維持していくものと予測する。なお、
地価は当面、若干の下落傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の中心部周辺の住宅地域一円。主たる需要者は伊勢崎市及び周辺市を通勤圏とする一次取得者層
である。伊勢崎市の住宅地は土地区画整理事業の実施や市街化調整区域における宅地分譲等の影響から過剰供給感があ
るものの、中心部の住宅地域においては、その利便性から一定の需要は認められる。需要の中心となる価格帯は土地で
600~800万円程度、新築戸建住宅で2,000万円~2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一般住宅のほか共同住宅も散見されるが、主たる需要者は自己利用目的の一次取得者層であることから、対象
標準地に賃貸用の共同住宅を想定することは現実的ではなく、収益還元法の適用は断念した。対象標準地の主たる需要
者は取引価格の水準を指標に意思決定することが一般的であることから、比準価格を実証性を有する説得力のある価格
であると判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 伊勢崎 -9                   ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           39,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は新型コロナウイルス感染症の影
響により今後の感染拡大の行方等によりその
影響は大きく異なるため、不透明な状況下に
ある。

伊勢崎市中心市街地周辺に位置する既成住宅
地域であり、地域要因に特段の変化は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 % -0.3 %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21119

-31
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西9.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 21135

-47
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
正方形 南5.6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
c 21150

-36
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 21145

-2
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
南4m、角地




2住居

(70,200)
e 21119

-38
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m市道、
中間画地




商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,094  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,094 
100
[  99.9]

38,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

40,000 
b (            
36,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,289 
100
[  91.1]

37,639 

39,500 
c (            
40,779  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,738 
100
[ 106.0]

38,432 

40,400 
d (            
40,814  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,314 
100
[  98.9]

38,740 

40,700 
e (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,000 
100
[ 111.4]

35,907 

37,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



伊勢崎 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊勢崎 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -21 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓 印  TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市曲輪町19番25
「曲輪町19-10」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い利便
性の良い既成住宅地
南4.9m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

580m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校、幼稚園、公共施設等
に近接した既成住宅地域


基準方位 北  4
.9m市道
交通

施設
伊勢崎駅南西方

580m
法令

規制
2住居
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
駅や中心部等に接近する既成住宅地域であるが、特段の変動要因は見られず、当面は現環境のまま推移すると予
測される。新型コロナの影響による先行不透明感から、地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市中心部周辺とその外周の住宅地域である。需要者は市内に居住、勤務する一次取得者層が大半を
占める。旧来からの既成住宅地域で利便性には恵まれているものの、街路、街区の整備に立ち遅れ、旧態依然とした様
相が強いので、選好性にやや劣る。加えて新型コロナの影響による先行不透明感から、需要は減退傾向にある。需要の
中心となる価格帯は、土地が500~700万円、新築の戸建住宅で2,000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内には共同住宅もみられるが、対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性に基づく共同住宅を想定すること
が困難なため、収益還元法は適用しなかった。対象標準地に係る需要者は快適性と市場動向を重視して行動すると考え
られるので、取引事例から求められた比準価格は、市場参加者の動向を反映した価格として規範性が高いと判断される
。従って、比準価格を重視して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 伊勢崎 -9                   ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           39,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県南部の工業都市、人口は5年間で微増。区
画整理により住宅、商業共に郊外化が進み、
中心部は空洞化が顕著。新型コロナの影響か
ら需要は減退。

中心部に接近した既成住宅地域である。特段
の変動要因は見られないが、郊外の新興住宅
地との競合から需要は弱含みで推移する。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 % -0.3 %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21119

-12
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
正方形 東9m市道、
北6m、角地




1低専

(50,80)
b 21135

-47
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
正方形 南5.6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
c 21150

-36
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 21145

-2
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
南4m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,837 
100
[ 110.4]

36,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

38,800 
b (            
36,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,289 
100
[  89.2]

38,441 

40,400 
c (            
40,779  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,738 
100
[ 109.6]

37,170 

39,000 
d (            
40,814  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,314 
100
[  99.4]

38,545 

40,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



伊勢崎 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ