別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桐生 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -18 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 長壁 治 印  TEL.
鑑定評価額 9,740,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市元宿町2054番5外
「元宿町8-7」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)
台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のあるJR
桐生駅に近い既成住
宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 桐生

500m
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR桐生駅に近く、事務所等
も見られる中規模一般住宅が
建ち並ぶ既成の住宅地域


基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
桐生駅西方

500m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部の住宅地域であるが土地利用に変化はなく格別の変動要因はないことから、現状維持傾向が続き、また地
価は人口減少等による需要低迷に加え、コロナ禍による景気減速等から下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市内の市街地を中心とする一般住宅地域。需要者は桐生市居住者が大半を占め、同一需給圏外からの
転入者は少ない。同市中心部にあるが、中心部の人口減少の進行、同市郊外を中心とする新興住宅地との競合等から、
需要は弱く土地取引は少ない。土地は700~800万円程度、新築の戸建住宅は2000万円程度の物件が市場での
需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等は少なく、自用の戸建住宅が中心であり、画地規模もやや小さいため経済的に合理性を有する共同
住宅の想定ができず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比較
可能な多くの取引事例から求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求め
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[103.0]
100
[ 91.1]
[102.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かつては県東毛地域の経済、文化の中心的役
割を担っていたが、人口減少、高齢化により
需要の低迷が続いている。なお、コロナ禍に
より景気は減速。

戸建住宅が建ち並ぶ生活利便性の比較的高い
住宅地域であるが、中心地の衰退、人口減少
等により、需要は弱含み。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.5
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 338

-21018
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
西2.5m、角地




近商

(90,200)
b 345

-27379
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 347

-21002
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
東5m、角地




商業

(100,400)
d 348

-20129
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 327

-21018
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.3m市道、
東6.3m、
二方路



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,259  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,987 
100
[  84.0]

35,699 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,400 
b (            
28,785  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,936 
100
[  78.9]

37,942 

38,700 
c (            
34,927  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

34,786 
100
[  99.0]

35,137 

35,800 
d (            
21,143  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

28,797 
100
[  81.2]

35,464 

36,200 
e (            
26,994  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

28,256 
100
[  78.7]

35,903 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境     -19.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.5 環境     -14.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.21 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



桐生 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難であり、また戸建住宅が建ち
並ぶ地域でアパート等の賃貸目的の需要は乏しく賃貸を想定すること困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桐生 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -18 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 坂村 光昭 印  TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市元宿町2054番5外
「元宿町8-7」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)
台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のあるJR
桐生駅に近い既成住
宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 桐生

500m
(2)



①範囲 東   300 m、西   200 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅や公共施設に近い既成住宅
地域


基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
桐生駅西方

500m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のあるJR桐生駅に近い既成住宅地域で、今後も概ね現状の利用状況を維持しつつ安定的に推移すると
予測する。地価水準については、当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桐生市の圏域に位置する住宅地域である。需要者は桐生市に居住している自己所有を目的とした勤労者
世帯が中心である。当該地域は一般住宅のあるJR桐生駅に近い既成住宅地域で、中心部に比較的近く利便性が高いが
周辺の小規模な分譲住宅や新興住宅地域との競合もあり需要はやや弱含みである。市場の中心的価格帯は土地は200
㎡程度で700万円程度、新築住宅の場合2,000万円前後の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため収益還元法は適
用できなかった。比準価格は、市内の類似地域に存する事例を収集し、分析検討のうえ規範性の高い事例を中心に採用
し試算したもので、市場の実勢を反映した実証的な価格であり説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ
、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[103.0]
100
[ 91.1]
[102.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県東部に位置する市の一つで、人口減少
が著しく、高齢化率も高い。新型コロナウイ
ルス感染症の影響は不透明である。


地域要因に格別の変動はないが、周辺の小規
模な分譲住宅や新興住宅地域との競合もあり
需要は弱含みで、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.5
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 347

-21002
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
東5m、角地




商業

(100,400)
b 335

-21005
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、北西1.5m、
二方路



準工

(60,200)
c 349

-21014
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.3m市道、
北西7.3m、
角地



準工
都市機能誘導区域
(70,200)
d 346

-21028
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,927  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

34,786 
100
[  99.0]

35,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,800 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

33,343 
100
[  89.3]

37,338 

38,100 
c (            
30,887  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

31,885 
100
[  87.4]

36,482 

37,200 
d (            
36,300  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,785 
100
[  94.8]

36,693 

37,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.5 環境     -14.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.5 環境     -12.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -17.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



桐生 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく市場性を有する共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ