別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桐生 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -7 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 田中 聡一 印  TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市広沢町4丁目字請場1976番66
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に事
務所等が見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新桐生

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅、併用住宅等が混在
する地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
新桐生駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
混在住宅地域であるが用途純化の傾向が見られないことから、当面は現状維持傾向で推移すると予測される。地
価は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市の郊外で渡良瀬川以西の地域を中心とする住宅地域。需要者は桐生市の居住者が大半を占め、同一
需給圏外からの転入者は少ない。河川と国道に挟まれた地域で広がりがないものの、新興住宅地として市内での選好性
はやや優る。土地は170㎡程度で500万円程度、新築戸建物件は1,900万円程度の物件が需要の中心となって
いる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は5事例を採用しており、規範性は高い。画地規模が小さく共同住宅を想定することが非現実的であるため収
益価格は試算できない。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心で市場性を指標として
価格が決定されることが一般的であるため、代表標準地からの検討を踏まえ、市場性を反映し実証的な比準価格を採用
して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[103.1]
[103.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、土地取引は微増、建築着工は微
減。人口減少の影響大、分譲地の売行きも悪
い。丘陵地の需要は大きく減退。コロナ禍で
取引件数減少。

国道と河川に挟まれた地域で広がりがなく、
需要の中心が近隣のみどり市や太田市へと移
っており、需要は減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.5
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 334

-20070
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 345

-27349
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 349

-21031
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m未舗
装私道、
中間画地



1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 334

-20064
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e 346

-21023
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,887  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

27,137 
100
[  88.2]

30,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,700 
b (            
29,715  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,832 
100
[  97.0]

29,724 

30,600 
c (            
19,008  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.8]

24,383 
100
[  79.8]

30,555 

31,500 
d (            
27,192  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

26,547 
100
[  94.0]

28,241 

29,100 
e (            
22,255  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

24,357 
100
[  75.9]

32,091 

33,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -9.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境      +2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.5 環境     -12.0
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -15.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



桐生 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、アパートなどの共同住宅の想定が困難でかつ賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試
算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桐生 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -7 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 長壁 治 印  TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市広沢町4丁目字請場1976番66
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に事
務所等が見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新桐生

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中小規模の一般住宅を中心に
事務所等が混在する住宅地域


基準方位北   6
.0m市道
交通

施設
新桐生駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地で比較的安定した住宅地ではあるが、格別の変動要因は見受けられないことから現状維持傾向が続
き、地価は下げ止まりの感があったが、コロナ禍による景気減速等から下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市内(郊外を中心とする)の一般住宅地域。需要者は桐生市居住者又は勤務者が大半を占め、同一需
給圏外からの転入者は少ない。近隣地域は事務所、店舗等が混在し品等がやや劣るものの、周辺市町、大型商業施設等
への接近性等から桐生市中心部に比し需要は安定しているが、同市は全般的に人口減少が顕著であることから、需要は
弱含みである。土地は600~700万円程度、新築の戸建住宅は2000万円未満の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見受けられるが、自用の戸建住宅が多く、画地規模もやや小さいため経済的に合理性を有する共
同住宅の想定ができず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比
較可能な多くの取引事例から求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求
めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かつては県東毛地域の経済、文化の中心的役
割を担っていたが、人口減少、高齢化により
需要の低迷が続いている。なお、コロナ禍に
より景気は減速。

郊外の国道背後の住宅地域。地域要因に特段
の変化は見られないが、需要回復の動きは弱
い。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.5
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 345

-27349
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 349

-21031
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m未舗
装私道、
中間画地



1住居
居住誘導区域
(60,160)
c 334

-20070
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 335

-21001
桐生市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,715  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,832 
100
[  94.6]

30,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,400 
b (            
19,008  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.8]

24,383 
100
[  81.6]

29,881 

30,800 
c (            
26,887  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

27,137 
100
[  89.0]

30,491 

31,400 
d (            
15,454  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[  69.2]

27,748 
100
[  93.4]

29,709 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.5 環境     -10.0
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -9.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境      -7.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



桐生 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ