別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桐生 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -3 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 神林 宏明 印  TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市梅田町2丁目字栗生45番2
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.5:1
住宅

W2
山間の平坦部に造成
された住宅地域
北4.5m市道 水道、下水 桐生

6.3km
(2)



①範囲 東   450 m、西   400 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
桐生駅北東方

6.3km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
山間部の住宅地域で、住環境ではやや熟成度に劣る。今後も同様に推移していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市の郊外の住宅地域。主たる需要者は市内在住の勤労者層が大半で、隣接市町村からの転入者は少な
い。住宅地として熟成度が低く、需要は弱含みで推移している。中心的価格帯は土地で400~800万円、新築住宅
を含む戸建で2000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は山間部の住宅地域に位置し、居住の快適性、生活利便性を重視する。また、賃貸需要は見受けられず、賃貸市
場が成立していない事から収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実勢を反映した比準価格を採用して、代表標
準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[206.2]
[100.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化、さらにコロナ禍等によ
り需要の減少傾向が継続している。



近隣地域の変動要因は特にないが、地価は依
然として下落傾向である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.5
環境       +92.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 349

-21003
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.1m市道
、南4.3m、
西4.3m、
三方路


1住居

(70,200)
b 338

-21021
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 335

-21047
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 348

-21016
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 334

-20058
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 北西3m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,359  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

19,191 
100
[ 115.3]

16,644 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
12,205  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,722 
100
[ 103.7]

11,304 

11,300 
c (            
12,236  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[  90.9]

18,999 
100
[ 106.6]

17,823 

17,800 
d (            
12,109  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

17,022 
100
[ 116.2]

14,649 

14,600 
e (            
12,335  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

17,093 
100
[ 112.9]

15,140 

15,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +2.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +13.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境      +2.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +17.5 環境      -4.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +26.5 環境      -7.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



桐生 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間部の戸建住宅を中心とする地域で、賃貸需要は見受けられず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桐生 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -3 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 坂村 光昭 印  TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市梅田町2丁目字栗生45番2
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.5:1
住宅

W2
山間の平坦部に造成
された住宅地域
北4.5m市道 水道、下水 桐生

6.3km
(2)



①範囲 東   450 m、西   400 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山間部に造成された住宅地域

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
桐生駅北東方

6.3km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
山間部の住宅地域であり、今後も概ね現状の利用状況を維持しつつ、やや過疎的傾向にて推移すると予測する。
地価水準については、当面は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桐生市郊外の圏域に位置する住宅地域である。需要者は桐生市に居住している自己所有を目的とした勤
労者世帯が中心である。当該地域は、農家住宅と一般住宅が混在する山間部の農村集落地域で、中心部から遠く過疎化
が進行しており需要は弱含みである。市場の中心的価格帯は土地は200~240㎡程度で400~800万円程度、
新築住宅の場合2,000万円未満程度の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は山間部の農家住宅地域で、市街地からも遠くアパート等の賃貸物件は見られず、賃貸市場が成立していないため
収益価格は試算できない。比準価格は、市内の類似地域に存する事例を収集し、分析検討のうえ規範性の高い事例を中
心に採用し試算したもので、市場の実勢を反映した実証的な価格であり説得力を有する。よって、代表標準地との検討
を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[206.2]
[100.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県東部に位置する市の一つで、人口減少
が著しく、高齢化率も高い。新型コロナウイ
ルス感染症の影響は不透明である。


山間部の農家集落地域で過疎化が進んでおり
、実需に乏しく、需要は弱含みであることか
ら、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.5
環境       +92.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 347

-20064
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 349

-21003
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.1m市道
、南4.3m、
西4.3m、
三方路


1住居

(70,200)
c 335

-21047
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 345

-27364
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
南東3m、
二方路



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,235  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

12,337 
100
[  81.0]

15,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,200 
b (            
18,359  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

19,191 
100
[ 122.2]

15,705 

15,700 
c (            
12,236  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[  90.9]

18,999 
100
[ 132.7]

14,317 

14,300 
d (            
8,837  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

10,040 
100
[  78.5]

12,790 

12,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +2.0 交通・接近  +13.0 環境      +6.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境     +27.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



桐生 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間部の農家住宅地域で、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ