別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高崎 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -42 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 立木 圭 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市並榎町184番7
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 北高崎

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   220 m、南   250 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の幅員や配置に難点の見
られる住宅地域。


基準方位北   4
.6m市道
交通

施設
北高崎駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
幅員等の街路条件に難点の認められる住宅地域で需給動向は弱含み。しかし、市街地に近く地価は安定傾向で推
移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市街地周辺部及び外縁部の住宅地域。需要者の中心は高崎市に在住または在勤する自己居住を目的と
する勤労者世帯であるが、他市町からの転入も見られる。当地域は生活利便性は良好であるが、幅員等の街路条件が劣
るため市場競争力はやや弱いものと思料される。土地は200㎡程度で1,200万円程度、新築の戸建住宅は2,7
00万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域でアパートが見られるが、対象標準地は画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため収益
還元法の適用は断念した。近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域であることから、実証性の高い比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[118.3]
[103.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高崎駅周辺部では大型公共施設の整備などの
再開発が進行、交通機関の充実などにより北
関東・甲信越の拠点都市としての重要性が増
している。

街路条件に劣る住宅地域であるが、市街地に
近いことから地価は安定傾向となっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-21061
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 271

-3003
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7.7m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
c 269

-2079
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
北6m、二方路




1住居

(70,200)
d 259

-211006
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北7m、角地




1住居

(70,200)
e 236

-21070
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,903 
100
[  96.0]

58,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,000 
b (            
80,393  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,610 
100
[ 121.1]

64,088 

66,000 
c (            
75,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

70,781 
100
[ 121.0]

58,497 

60,300 
d (            
65,415  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,490 
100
[ 107.6]

58,076 

59,800 
e (            
65,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

62,796 
100
[ 100.4]

62,546 

64,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



高崎 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
高崎 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -42 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 君島 准逸 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市並榎町184番7
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 北高崎

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   220 m、南   250 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の配置など、道路事情に
難点が見られる既成住宅地域


基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
北高崎駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い住宅地域であるが、近年は空家も見られるなど地域にやや変化が生じている。新型コロナによる
影響は見られるが、需要は底堅く、地価は横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市街地に所在する住宅地域。需要者は高崎市に在住または在勤する自己住居を目的とする個人が中心
である。当地域は小中学校への接近性が良好である反面、街路条件に難点が認められるため、区画整然とした住宅地域
に比べ相対的に市場競争力が弱く、取引動向はやや低調である。市場の中心となる価格帯は、土地は170㎡程度で1
,100万円前後、新築の戸建住宅で3,000万円前後であるが、ハウスメーカーの高額物件も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、収益物件である共同住宅を想定することが経済合理
性に乏しいと判断されるため、収益価格は求め得なかった。比準価格は市場性に着目し、類似地域において実際に取引
された価格から求められており、実証的で客観性を有する価格である。よって、規範性が高い比準価格を採用し、さら
にコロナ禍における経済情勢並びに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[118.3]
[103.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の人口を有する商業都市であるが、
商業地は高崎駅周辺と既存の中心商業地との
間で集客力に差が見られ、二極化が進んでい
る。

市街地の住宅地で、需要は底堅い。近隣の地
元密着型スーパーが閉店し、今後の跡地利用
が注目される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-21027
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 267

-211004
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 273

-21004
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 272

-30057
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

64,756 
100
[ 109.3]

59,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

61,000 
b (            
64,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,267 
100
[ 102.2]

60,927 

62,800 
c (            
66,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,274 
100
[ 105.9]

59,749 

61,500 
d (            
61,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

75,863 
100
[ 122.0]

62,183 

64,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



高崎 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ