別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高崎 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -26 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 忠彰 印  TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市剣崎町字森下224番36
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅、ア
パートが混在する住
宅地域
南5m市道 水道、下水 群馬八幡

490m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南   350 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
群馬八幡駅に近い、比較的小
規模な戸建住宅が建ち並ぶ住
宅地域


基準方位北5.0m
市道
交通

施設
群馬八幡駅北西方

490m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅には近いものの、市中心部からはやや距離がある既成住宅地域である。需要は弱含み傾向である。新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあり、地価は当面は下落拡大傾向で推移していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高崎市西部郊外の剣崎、八幡地区に位置する住宅地域である。需要者は高崎市内に居住している自己所
有を目的とした勤労者世帯が中心であるが、地縁的取引も多い。概ね平坦地であるが、広域的にはやや丘陵地勢であり
、街路条件の劣る地域も多い。市中心部からも距離があり、需要は弱含みである。市場の中心的価格帯は土地は150
㎡程度で600万円前後、新築住宅の場合2,000~2,200万円程度の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性の高い複数の取引事例より比準して求められた実証的かつ客観的な価格である。戸建住宅を中心とす
る地域であり、画地規模が小さいことから、市場性を有する共同住宅を想定することが困難なため収益還元法は適用で
きなかった。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[ 88.1]
[105.0]
100
39,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口37万人を擁する県内最大都市。高崎駅
西口の開発が一段落、東口に大規模な商業、
公共施設の建設・開発が続き、注目度が更に
高まっている。

市西部郊外の既成住宅地域であり、中心部や
区画整理地等の新興住宅地と比べ、需要は弱
含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +2.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 235

-20049
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
b 259

-211003
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.6m市道、
北4m、角地




1住居

(60,184)
c 259

-211042
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北3m、東2m、
三方路



1住居

(60,200)
d 240

-3012
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 240

-3072
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、西2.3m、
角地



1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,767  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

37,836 
100
[ 100.0]

37,836 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

39,700 
b (            
25,909  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.9]

36,243 
100
[ 100.0]

36,243 

38,100 
c (            
42,332  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

41,822 
100
[ 107.0]

39,086 

41,000 
d (            
29,422  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.3]

37,529 
100
[ 100.9]

37,194 

39,100 
e (            
33,861  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,865 
100
[  88.3]

37,220 

39,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



高崎 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口もやや狭いため、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高崎 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -26 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 星 憲洋 印  TEL.
鑑定評価額 4,940,000 円  1㎡当たりの価格 39,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市剣崎町字森下224番36
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅、ア
パートが混在する住
宅地域
南5m市道 水道、下水 群馬八幡

490m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南   350 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
群馬八幡駅周辺の戸建住宅地


基準方位北   5
.0m市道
交通

施設
群馬八幡駅北西方

490m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近いが、中心地市街地からは離れ利便性に優位性は殆ど見られない郊外の住宅地域で、周辺状況の変化は少
なく当面は現状の利用形態が続くと見られる。需要は停滞気味で地価は下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市の住宅地域である。需要者は高崎市及び周辺市町村に居住する一次取得者が中心であると見られる
。周辺の駅前通りには店舗等も見られるが数は少なく、傾斜地帯や工場も多い関係から発展性には限度が見られ、位置
関係、利便性等に難点もあり市場競争力はやや弱い地域である。市場の中心となる価格帯は、土地は150㎡程度で6
00万円前後、新築戸建で2000万円~2200万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲にはアパート等の共同住宅も見受けられ、賃貸需要は存在すると見られるが、標準地の画地規模が小さく、経済合
理的な経営が可能となる賃貸住宅の想定が非現実的であるため、収益還元法は採用しない。居住の快適性、利便性を重
視する住宅地域に存し、需要の中心が自己用住宅であることから、市場性を反映し実証性が高いと判断される比準価格
を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。尚、当該決定額は代表標準地との均衡が得られており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[ 88.1]
[105.0]
100
39,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響から一時需要の低下も見ら
れたが、高度な交通網による都市間競争の優
位性から高崎駅周辺の需要は根強い。一方で
郊外は下落傾向。

郊外に所在し利便性に難点が見られ、市場競
争力がやや弱いことから需要は減退気味で、
地価の下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +2.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 259

-211042
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北3m、東2m、
三方路



1住居

(60,200)
b 240

-3012
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 240

-3072
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、西2.3m、
角地



1低専

(40,80)
d 240

-3056
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,332  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

41,822 
100
[ 107.0]

39,086 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

41,000 
b (            
29,422  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.3]

37,529 
100
[ 100.9]

37,194 

39,100 
c (            
33,861  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,865 
100
[  92.2]

35,645 

37,400 
d (            
34,257  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,384 
100
[  89.4]

37,342 

39,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,200 円/㎡]  



高崎 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口もやや狭いため、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ