別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
前橋 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -33 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清 印  TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市西片貝町3丁目48番3
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模住宅のほか
に農地等も見られる
住宅地域
南西10.5m市道 水道、下水 前橋

2.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接している市
街化調整区域内の住宅地域で
ある。


基準方位北   1
0.5m市道
交通

施設
前橋駅東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化区域に近接しているため市街化調整区域内宅地の中では地価は比較的上位にあるが、行政的制
約の程度に変化はなく、地価は当面弱含み傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市郊外の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は前橋市に在住または勤務する自己住居を目的
とする個人が中心である。住宅地では需要堅調地区とそれ以外の地区で地価動向が異なる二極化乃至多極化の傾向が顕
著である。近隣地域は市街化区域に近接しているが、市街化調整区域としての行政的制約のため需要は弱い。売買の中
心価格帯は土地800万円前後、新築住宅2,200万円前後で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、画地規模が小さく競争力のある賃貸用の共同住
宅の想定が困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 68.1]
[102.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市は人口微減、高齢化率上昇傾向。土地
取引件数、新設住宅着工戸数は減少傾向。旧
郡部の需要は弱い。新型コロナウイルスの影
響が懸念材料。

市街化区域に近接しているため市街化調整区
域内宅地の中では地価は比較的上位にあるが
、行政的制約の程度に変化はなく、地価は弱
含み傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -30.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21112

-6
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 21138

-4
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 21130

-65
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.9m市道
、北東4m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 21122

-8
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,180)
e 21122

-7
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東3.5m、角地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,643  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,488 
100
[ 103.6]

41,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,800 
b (            
46,914  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

48,675 
100
[ 118.6]

41,041 

41,900 
c (            
29,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

27,455 
100
[  66.5]

41,286 

42,100 
d (            
34,259  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,403 
100
[  82.3]

40,587 

41,400 
e (            
27,909  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,245 
100
[  67.0]

39,172 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



前橋 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
前橋 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -33 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司 印  TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市西片貝町3丁目48番3
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模住宅のほか
に農地等も見られる
住宅地域
南西10.5m市道 水道、下水 前橋

2.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
東部環状線に近い市街地外周
調区内の低層住宅地


基準方位北   1
0.5m市道
交通

施設
前橋駅東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東部環状線北東側背後の調区内に在来集落が展開する。地域性に変化はなく、今後も混在住宅地域として安定的
推移が見込まれる。コロナ禍の収束が見えない中、景気は先行き不透明で地価は下落している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋駅、前橋大島駅、上電線駅等を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は前橋市に居住又は勤務
する30代から40代の個人である。中古住宅やミニ開発が供給の中心。東部環状線に近い利用者の多い市道沿いで需
給は根強く安定している。コロナ禍の収束が見えない市場滞留期間の長期化傾向から需給関係は少し弱まっている。土
地は800万円前後、土地建物は2600万円前後が市場の中心価格帯と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき
る。収益価格は、画地規模が小さく収益性が低いため適用できなかったが、価格決定への影響はないと判断した。以上
、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均
衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 68.6]
[102.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の収束が見えないため景気
は先行きが見えない。個人消費は徐々に持ち
直しているが、雇用所得環境は弱い動き。


市中心部東方市街地外周部の農地が混在する
調区内集落で、街路や環境等の地域要因に変
化は見られない。


街路や環境等に変化はなく、競争力は地域の
標準を維持。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21112

-6
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 21112

-31
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 21122

-8
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,180)
d 21150

-11
前橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 21152

-24
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,643  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,488 
100
[ 101.2]

41,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,800 
b (            
28,309  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

30,520 
100
[  79.1]

38,584 

39,400 
c (            
34,259  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,403 
100
[  81.4]

41,036 

41,900 
d (            
36,900  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,339 
100
[  88.3]

40,022 

40,800 
e (            
39,200  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,965 
100
[  89.8]

43,391 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



前橋 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  参考とすべき適切な造成事例が把握できず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ