別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
前橋 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -22 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 58,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市朝日が丘町4番2
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新前橋

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利根川西岸の整然とした住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新前橋駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が主体の利根川西岸に位置する住宅地域で、今後も現環境のまま推移すると予測される。新型コロナの
影響による先行不透明感から、地価は横這いから幾分下落で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市西部を中心とした住宅地域一円である。需要者は市内に居住、勤務する一次取得者層が大半を占め
る。街路、街区の整然性に加え、市中心部等への交通利便性にも恵まれた住宅地域のため選好性は比較的高いものの、
新型コロナの影響による先行不透明感から需要はやや減退している。需要の中心となる価格帯は、土地が1,200万
円程度、新築の戸建住宅で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は戸建住宅が主体で、賃貸用の共同住宅を想定することは現実性を欠くものと思われるので、収益還元法は
適用しなかった。対象標準地に係る需要者は快適性と市場動向を重視して行動するものと考えられるので、取引事例か
ら求められた比準価格は、市場参加者の動向を反映した価格として規範性が高いものと判断される。従って、比準価格
を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[105.0]
100
[130.6]
[100.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県中南部の県庁所在都市で、人口は微減傾向
。新型コロナの影響から市街地近郊の住宅地
で需要はやや減退。調整区域や旧町村部では
減退傾向が拡大。

中心部の南西方外郭に位置する戸建住宅を中
心とした住宅地域であるが、特段の変動要因
は見られない。


接面方位が北側のため競争力の程度は概ね普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21135

-28
前橋市

建付


  
(           ) 
正方形 東16m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
b 21135

-67
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 21126

-10
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 21112

-45
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 21150

-65
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.1m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,912  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

67,538 
100
[ 114.4]

59,037 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
64,054  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,118 
100
[ 109.2]

58,716 

58,700 
c (            
46,985  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

53,044 
100
[  89.6]

59,201 

59,200 
d (            
63,139  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

65,094 
100
[ 108.3]

60,105 

60,100 
e (            
55,978  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,771 
100
[  96.0]

57,053 

57,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.5
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,800 円/㎡]  



前橋 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、共同住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
前橋 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -22 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 58,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市朝日が丘町4番2
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新前橋

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
早くに開発された閑静な低層
住宅地域


基準方位北 6m市
交通

施設
新前橋駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
育英高校に隣接して戸建住宅が整然と連坦する。住環境は安定しており今後も低層住宅地域として推移すると予
測する。コロナ禍の収束が見えない中、景気は先行き不透明で地価はやや下落傾向。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新前橋駅勢圏を中心とする住宅地域である。需要者の中心は前橋市に居住又は勤務する30代から40代
の個人である。戸建住宅が建ち並ぶ整然とした住宅地域で、住環境良好のため需要は根強い。景気は先行き不透明だが
住宅建て替えも見られ、需給関係に大きな変化は見られない。土地は1200万円前後、新築戸建住宅は2800万円
前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき
る。共同住宅としては敷地が狭い1低専の戸建住宅地域なので収益還元法は適用できなかったが、価格決定への影響は
ないと判断した。以上、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。な
お、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[105.0]
100
[130.6]
[100.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の収束が見えないため景気
は先行きが見えない。個人消費は徐々に持ち
直しているが、雇用所得環境は弱い動き。


新前橋駅南東方に離れた前橋育英高校の北側
に整然と展開する戸建ての低層住宅地域で、
街路や環境等の地域要因に変化は見られない


街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化
はなく、競争力は地域の標準を維持。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21112

-13
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 21112

-29
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 21112

-30
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東3m、二方路




1低専

(40,80)
d 21112

-25
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 21112

-3
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,962  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  93.0]
100
[ 105.0]

60,200 
100
[ 100.0]

60,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,200 
b (            
50,340  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,799 
100
[  83.3]

57,382 

57,400 
c (            
48,222  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,077 
100
[  85.6]

56,165 

56,200 
d (            
57,587  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

54,625 
100
[  93.1]

58,673 

58,700 
e (            
68,532  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,514 
100
[ 110.0]

61,376 

61,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,800 円/㎡]  



前橋 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  参考とすべき適切な造成事例が把握できず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ