別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
茂木 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茂木 -2 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 増山 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 4,050,000 円  1㎡当たりの価格 11,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芳賀郡茂木町大字坂井字箕ノ輪1234番83
②地積
 (㎡)
349  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地に開発された
住宅地域
南西5m町道 水道 天矢場

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
天矢場駅 北方

800m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
茂木町の丘陵地帯で開発された分譲住宅地域である。比較的成熟しているが、郊外部で生活利便性に劣り、人口
減少により宅地需要があまり見込めないことから、当面、地価は下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茂木町及び周辺市町の住宅地域。需要者は地縁的選好性を有する地元居住者が中心であり、同一需給圏外
からの転入者は少ない。過疎化、高齢化に改善は見られず、郊外部で立地性、生活利便性が劣る地域は、需要が弱含み
であり、地価の下落傾向が続いている。土地は350㎡程度で300万円~500万円程度、新築の戸建物件はあまり
見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が多い郊外の分譲住宅地域にあり、自己利用目的が中心でアパート等の賃貸物件は見られないため、収
益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の規範性を有する複数の事例から求めたもので、試算過程の補修正等は
適切に施され、市場性を反映し実証的で説得力が高い。したがって、本件においては、比準価格を採用し、更に代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茂木 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[105.0]
100
[148.9]
[104.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茂木町の総人口は減少傾向である。過疎化が
進み、宅地需要の回復が遅れている。新型コ
ロナの先行き不透明感にも注視する必要があ
る。

比較的成熟した郊外部の分譲住宅地域である
が、人口減少により宅地需要は低迷している
。地域要因に大きな変動はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 茂木 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-64
芳賀郡茂木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m町道、
北東6m、
北西6.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
b R03公3

-14
芳賀郡市貝町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R03公3

-3
芳賀郡市貝町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R03公3

-29
芳賀郡市貝町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,141  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

12,138 
100
[ 106.0]

11,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,900 
b (            
14,016  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,288 
100
[ 125.4]

10,596 

11,000 
c (            
14,851  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,903 
100
[ 122.1]

11,387 

11,800 
d (            
14,905  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

14,025 
100
[ 123.4]

11,365 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,600 円/㎡]  



茂木 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする分譲住宅地域にあり、アパート等の賃貸物件は見られず、賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
茂木 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茂木 -2 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 金田 敏夫 印  TEL.
鑑定評価額 4,050,000 円  1㎡当たりの価格 11,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芳賀郡茂木町大字坂井字箕ノ輪1234番83
②地積
 (㎡)
349  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地に開発された
住宅地域
南西5m町道 水道 天矢場

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
天矢場駅北方

800m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 郊外の丘陵部に形成された分譲地であり、住宅が建ち並ぶなど、比較的熟成した地域環境下にあるため、当分
の間は現状にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は茂木町及びその周辺市町の住宅地域。需要者の中心は、町内在住者及び町内の企業等に勤務する者であ
る。需要は、過疎化及び老齢化の進行に伴い、新たに不動産を取得する層がほとんど見られないことから、かなり冷え
込みを見せている。取引の中心は土地のみで500万円以下、土地及び建物で2,000万円以下であり、地域環境は
比較的良好ではあるものの、立地性が劣る一方、新型コロナウイルスの影響もあり、地価は未だ下落傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益価格及び積算価格については求め得なかった。したがって、本件にあっては、比準価格を標準として求めたが、
町内に取引事例がほとんどないため、他町の事例を多く採用せざるを得なかったが、地域的類似性を有する造成地の事
例が数多く得られた結果、比準価格の妥当性は比較的高いものがある。したがって、鑑定評価額を決定するにあたって
は、比準価格を標準とする一方、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のごとく決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茂木 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[105.0]
100
[148.9]
[104.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの影響を受け景気はか
なり低迷している。茂木町は、過疎の進行に
より、人口減少が続いており、土地需要は冷
え込んでいる。

茂木町の郊外に形成された中規模分譲地であ
り、住宅が建ち並ぶなど、比較的熟成した地
域環境を有しており、地域的な変化は見られ
ない。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 茂木 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-64
芳賀郡茂木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m町道、
北東6m、
北西6.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
b R03公3

-91
芳賀郡芳賀町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c R03公3

-2
芳賀郡市貝町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m道路、
南4m、二方路




(都) 

(70,200)
d R03公3

-60
芳賀郡市貝町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m道路、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,141  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

12,138 
100
[ 106.0]

11,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,900 
b (            
14,818  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,411 
100
[ 135.7]

10,620 

11,000 
c (            
16,692  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,963 
100
[ 141.0]

11,321 

11,800 
d (            
14,027  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

14,799 
100
[ 142.1]

10,414 

10,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +51.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +45.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,600 円/㎡]  



茂木 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   山間部に形成された造成地であるが、適切な造成事例が存しなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地であり、収益性よりも快適性が重視される地域性を有するとともに、過疎化が進行
し、若年層が流出している現状から、賃貸市場は未成熟であり、賃貸建物を想定すること自体現実的でなく、ま
た想定した場合にも採算面で問題があるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ