別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
上三川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 渡辺 健太郎 印  TEL.
鑑定評価額 6,100,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町大字上蒲生字願成寺2097番11
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
西6m町道 水道、下水 石橋

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m町道
交通

施設
石橋駅北東方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の古くからの住宅地域である。周辺の取引水準などに改善は見られず、今後も地価下落傾向は続くも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上三川町及びその周辺市町の住宅地域。需要者の属性は上三川町に居住及び通勤する一次取得者層が多い
。町中心部において値頃感のある宅地供給も見られるなか、郊外部の古い分譲地等では取引価格は下落傾向にある。土
地については、500万円~700万円程度、新築の戸建物件で2000万円~2500万円程度が需要の中心となっ
ていると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、また標準地は画地規模がやや小さく事業収益の観点から賃貸アパート等を
想定することは困難であると判断し、収益還元法は適用しない。本件においては、上三川町の市街地郊外に存する取引
事例を収集できたので、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上三川町の人口は微減傾向で留まってはいる
が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり
需給動向は全般的に弱含んでいる。


市街地中心部からやや距離を有する古い分譲
住宅地域で、地域要因に特段の変化は認めら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-46
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
不整形 西6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
b R03公3

-78
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R03公3

-57
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R03公3

-52
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R03公3

-50
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,020  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

39,993 
100
[ 118.5]

33,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,400 
b (            
34,384  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,109 
100
[ 101.9]

33,473 

34,100 
c (            
35,415  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,661 
100
[ 104.0]

32,366 

33,000 
d (            
31,203  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,985 
100
[  95.4]

32,479 

33,100 
e (            
36,289  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,257 
100
[ 106.8]

33,012 

33,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



上三川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な戸建分譲地域内にあって、対象標準地の画地規模はやや小さく、市場性を有する賃貸住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
上三川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 小川 勉 印  TEL.
鑑定評価額 6,100,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町大字上蒲生字願成寺2097番11
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
西6m町道 水道、下水 石橋

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m町道
交通

施設
石橋駅北東方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外に位置する古くからの住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。地価は、新興住宅
地域等との選別化により、弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上三川町及びその周辺部の住宅地域である。需要者は上三川町及びその周辺市町に居住もしくは勤務する
者が中心であり、同一需給圏外からの流入も見られる。当地域は街路の配置の状態が劣る古くからの住宅地域で、土地
区画整理事業が完了した住宅地や住環境が良好な分譲住宅地に比べ選好性はやや劣る。土地のみでは200㎡程度で、
総額400万円~700万円程度、土地及び建物では2,000万円~2,500万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅としての利用が中心の住宅地域であることから、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居住の
快適性や利便性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので
地価水準が同じまたは地域要因が類似する住宅地域内の事例を採択し、試算した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上三川町の人口は微減傾向で推移。昨年上半
期の土地取引件数等は前年同期比で減少。新
型コロナウイルスの影響もあり先行きは不透
明な状況にある。

地域要因に特段の変化はないものの、住環境
が良好な分譲地等との選別化の対象となって
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-44
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R03公3

-53
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
正方形 東6m町道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,100)
c R03公3

-78
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R03公3

-85
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,276  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

32,705 
100
[ 100.0]

32,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,400 
b (            
30,582  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,832 
100
[  90.1]

33,110 

33,800 
c (            
34,384  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,109 
100
[ 103.9]

32,829 

33,500 
d (            
37,287  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,571 
100
[ 103.9]

33,273 

33,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



上三川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な戸建分譲地域内にあって、対象標準地の画地規模は小さく、市場性を有する賃貸住宅の想定が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ