別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
上三川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -2 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 櫻井 基雄 印  TEL.
鑑定評価額 5,490,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町大字上三川字大町5061番5
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る既成住宅地域
西4.5m町道 水道、下水 石橋

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m町道
交通

施設
石橋駅 東方

5.3km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街地東部に位置した自然発生の住宅地域で生活利便性には比較的恵まれているが、道路整備状況に
難点が認められ、地域内の随所に未利用地は介在するが開発は遅効的で急激な変化は認め難い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね上三川町及び周辺市町を中心とする圏域であり、需要者の中心は圏内の一次取得者が大半である。
上三川町の住宅地需要は市街地北部の区画整理地域、宇都宮市に近接する大規模開発地域に安定した需要が認められる
が、近隣地域のような市街地周辺の自然発生地域における需要は停滞気味である。取引の中心価格帯は、土地400万
円~700万円(150㎡~250㎡)、新築の戸建住宅では1,800万円~2,300万円程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域にアパートも散見出来るが、土地取引は自用目的の取引が中心の地域で、また対象地の地積が狭
小で経済合理性に適合した賃貸用不動産の想定が困難であるため収益価格を試算し得なかった。比準価格は同一需給圏
内の類似地域において信頼有る多数の取引事例に適切な補修正を施したもので実証的意義は高い。
従って、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[109.7]
[102.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にある現在、経済は縮小し地方にお
ける不動産市場への影響を認めざるを得ない



旧市街地東部に位置した自然発生の住宅地域
で、地域の動向は安定し現状が維持されてい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-44
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R03公3

-46
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
不整形 西6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
c R03公3

-47
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
北6m、準角地




2中専

(70,200)
d R03公3

-85
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
e R03公3

-31
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,276  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

32,705 
100
[ 108.6]

30,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,700 
b (            
33,020  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

39,993 
100
[ 131.3]

30,459 

31,100 
c (            
41,796  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,028 
100
[ 130.0]

30,791 

31,400 
d (            
37,287  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,571 
100
[ 113.0]

30,594 

31,200 
e (            
42,343  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,305 
100
[ 138.5]

29,823 

30,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



上三川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の自然発生宅地で原価に規範性が認められないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、対象地の規模が小さく経済合理性に適合した賃貸住宅としての利用が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
上三川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -2 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 大島 克士 印  TEL.
鑑定評価額 5,490,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町大字上三川字大町5061番5
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る既成住宅地域
西4.5m町道 水道、下水 石橋

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m町道
交通

施設
石橋駅 東方

5.3km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅を中心とする街路条件のやや劣る既成住宅地域であり、格別の変動要因はないので当分の間、現状を
維持するものと予測する。地価は周辺分譲地との選別化及び競合等により弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は当町の市街地及びその周辺部の住宅地域を圏域とする。当該地域は街路条件の劣る既成住宅地域であり
、需要者は当町に居住する一次取得者層が中心で圏外からの流入も認められる。コロナ禍における国内経済への影響が
見通せない中、第3波到来等の更なる感染症の流行懸念も相俟って景況感が落ち込み、人との接触を避ける動きは続き
外出を伴う消費への下押し圧力は依然継続、これに伴い既成住宅地への需要は収縮し弱含みで推移すると判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ鑑定評価額を決定する。比準
価格は、上三川町内において類似性を有する既成住宅地等の取引事例に適正な補修正を施しており、当該住宅地の市場
性を反映して実証的意義は高く説得力を有する価格である。よって、本件においては、説得力を有する比準価格を採用
し、さらに代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[109.7]
[102.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍により消費の基調が弱く景気減速
懸念が払拭できない中、新規開発分譲等によ
る宅地供給圧力も相俟って価格競合・選別化
が進行している。

 当該地域に格別の変動要因はないが市街地
中心部の既成住宅地域であり、しらさぎ地区
の区画整理済住宅地等との競合により需要は
弱含みである。

 個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-85
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
b R03公3

-46
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
不整形 西6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
c R03公3

-44
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R03公3

-36
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m国道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,287  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,571 
100
[ 113.0]

30,594 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,200 
b (            
33,020  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

39,993 
100
[ 130.3]

30,693 

31,300 
c (            
32,276  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

32,705 
100
[ 107.6]

30,395 

31,000 
d (            
20,839  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

25,997 
100
[  87.0]

29,882 

30,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +11.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +6.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



上三川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に所在し、原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺にアパート等は見られるものの、周辺賃貸物件に比し画地規模が小さく、事業採算性に適う経済合理的な
賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ