別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鹿沼 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿沼 -16 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 坂本 嘉男 印  TEL.
鑑定評価額 5,920,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿沼市御成橋町2丁目字上上野2148番23
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な分譲
住宅地域
南6m市道 水道、下水 北鹿沼

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
北鹿沼駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北部の比較的熟成度の高い分譲住宅地域で、今後も住宅地域として推移するものと予測する。中心市街地
から離れた地域で、市場での人気は低く地価水準は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR日光線及び東武日光線沿線で概ね鹿沼市及び隣接市の圏域。需要者の中心は、鹿沼市及び隣接市に
居住する30代の一次取得者が多い。当該地域は、区画整然とした分譲住宅地域であるが、市街地の北部に位置し、需
要の中心は、市街地南部から南東部にかけてが強く、選別化により需給は弱い。市場の中心価格帯は、土地が200㎡
~300㎡で600万円~1000万円程度で、新築の戸建物件は2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺部は戸建中心の住宅地域で、自用目的での取引が支配的である。比準価格は、市街地北部の分譲住宅地の取引を基
に求められており、取引時点も新しく信頼性は高い。収益価格は賃貸市場が形成されておらず求められなかった。よっ
て、唯一求められた比準価格を標準とし、住宅地の選別化による需給動向等を考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿沼 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,600 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[146.3]
[105.0]
100
25,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5年間基準の栃木県の人口減少率(-2.1
%)を上回る人口減少率(-3.2%)で、
高齢化率(30.4%)も高く、住宅地需要
は弱い。

鹿沼市北部郊外の分譲住宅地域で、住宅地需
要が南東部に流れ、選別化により需要は弱い



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿沼 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-10
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
北西4m、
角地


1住居

(70,200)
b R03公3

-11
鹿沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m道路、
南4m、角地




1住居

(70,200)
c R03公3

-12
鹿沼市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R03公3

-32
鹿沼市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03公3

-10
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,136  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

23,015 
100
[ 106.1]

21,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

22,800 
b (            
24,844  
100
[  80.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,400 
100
[ 124.8]

23,558 

24,700 
c (            
32,607  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,808 
100
[ 131.0]

24,281 

25,500 
d (            
34,093  
100
[ 115.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,306 
100
[ 122.7]

23,069 

24,200 
e (            
23,290  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

25,930 
100
[ 115.8]

22,392 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +9.0 環境     +13.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



鹿沼 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の戸建住宅中心の分譲住宅地域で、賃貸市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鹿沼 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿沼 -16 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 伊矢野 忠寿 印  TEL.
鑑定評価額 5,890,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿沼市御成橋町2丁目字上上野2148番23
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な分譲
住宅地域
南6m市道 水道、下水 北鹿沼

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
北鹿沼駅 北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の小規模な分譲住宅地域で、周辺地域に面的な広がりがなく、商業施設からも離れていることから、
地域としては現状を維持するものの、相対的な地位の低下が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿沼市の住居に供されている地域。需要者の中心は鹿沼市及び周辺市町居住者である。同一需給圏内では
新規の住宅分譲が市街地周辺で継続的になされており、品等の高い宅地の供給が絶え間ないため、陳腐化した対象地域
の地価は依然下落傾向であるが、新型コロナの影響は軽微である。土地は500~800万円程度、新築の分譲戸建は
1,800~2,300万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地にあり、自己使用目的の取引が支配的で、取引価格の水準を目安に価格が決定
されることが一般的である。分譲地であるが、造成事例が収集できず、原価法の適用は断念した。また近隣地域である
分譲地内に収益目的の建物は見られず、収益価格は求め得ない。よって比準価格により試算価格を求め、代表標準地と
の均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿沼 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,600 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[147.4]
[105.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿沼市の住宅地では新型コロナの影響は顕在
化していないが、需要が弱いことに変わりは
無く、地価下落傾向が続いている。


熟成しており地域要因に変動は無い。郊外の
小規模な分譲地であり、新規の優良な住宅地
域との選別化の対象となっている。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿沼 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公3

-12
鹿沼市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R03公3

-10
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
北西4m、
角地


1住居

(70,200)
c R03公3

-5
鹿沼市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R03公3

-63
鹿沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,607  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,808 
100
[ 130.0]

24,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

25,700 
b (            
21,136  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

23,015 
100
[  95.8]

24,024 

25,200 
c (      21,845
36,458  
100
[ 110.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,234 
100
[ 127.7]

25,242 

26,500 
d (            
23,159  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,845 
100
[  94.3]

23,165 

24,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     +27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



鹿沼 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
分譲住宅地内にあって、自用の戸建住宅が中心であり、アパート等の賃貸物件はみられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ