別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
佐野 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 9-2 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 舘内 宏宣 印  TEL.
鑑定評価額 37,100,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市大橋町3204番4
②地積
 (㎡)
1,893  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場兼事務所

中小規模工場、住宅
等が混在する工業地
南6m市道 水道、ガス、下水 佐野

2.1km
(2)



①範囲 東   260 m、西    60 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6m市道 交通

施設
佐野駅 西方

2.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小工場が多い地域であったが、経済の低迷により撤退が相次ぎ、跡地が住宅地に移行しつつある。今後もこの
傾向は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として佐野市、足利市及び栃木市の中小工場が存する工業地域と判断した。国内生産に舵を切る企業も
出てきたためか、県南地域の産業団地の売れ行きは好調である。一方、中小規模の地場産業は、撤退・廃業が目立ち、
工場跡地が住宅地化されることが多い。土地取引において、その規模がまちまちで、市場における取引の中心価格帯を
見出すことは困難な状態である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場としての賃貸事例がなく、賃料水準の把握が困難であるため、収益価格は試算できなかった。また、適切な造成事
例が得られず、積算価格も試算できなかった。自己使用目的での取引が中心であるため、市場の実勢を適切に反映した
比準価格を採用して鑑定評価額を上記のように決定した。なお、代表標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ている
と判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木県南部の新規産業団地の売れ行きは好調
であったが、コロナ禍の影響により、需要は
やや減退傾向。


標準地は工業地であるが、周辺において工業
地の住宅地化が進んでいる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-16
足利市

底地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
南東4m、
二方路



準工

(70,200)
b R03公2

-224
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c R03公2

-37
栃木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、東6m、
三方路



準工
特別用途地区
(70,200)
d R03公2

-208
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      16,288
20,360  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

20,484 
100
[ 102.0]

20,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
20,614  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,470 
100
[ 108.0]

18,954 

19,000 
c (            
18,084  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

21,041 
100
[ 104.0]

20,232 

20,200 
d (            
19,390  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,562 
100
[  99.0]

18,749 

18,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



佐野 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工業地域のため収益目的の取引は認められない。また、適切な工場等の賃貸事例の収集もできなかったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐野 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 9-2 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大竹 正巳 印  TEL.
鑑定評価額 36,700,000 円  1㎡当たりの価格 19,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市大橋町3204番4
②地積
 (㎡)
1,893  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場兼事務所

中小規模工場、住宅
等が混在する工業地
南6m市道 水道、ガス、下水 佐野

2.1km
(2)



①範囲 東   260 m、西    60 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
佐野駅 西方

2.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整理された住工混在地域で、今後は住宅地への移行が強まると予測される。中小工場用地として
の需要はやや弱含みで、地価水準は若干の下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市を中心とする県南の圏域。需要者は県内外の企業である。幹線道路背後の住宅地域に隣接する中小
工場向けの区画整然とした工業地域である。新規の工場建設はほとんどなく、工場用地が住宅用地として開発分譲され
るケースが多く、工場用地の減少が続き地価は住宅の素地価格水準に近づいている。中心価格帯は総額での把握が困難
だが、単価水準として需要の中心は20,000~22,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に工場等の事業用収益物件はみられず、賃貸市場は成立していないため、収益価格は試算し得なかった。比準価格
は、広域的に収集した、数多くの事例から求められたものであり、市場においても自己利用目的の取引が主であること
から、規範性の高い価格である。したがって、工業地の性格等を踏まえつつ信頼性の高い比準価格を重視し、経済情勢
等の一般的要因の影響及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基調的には回復傾向にあるものの、地方圏へ
の影響は限定的である。佐野市の人口は1年
間で-0.6%、新型コロナ禍による先行き
不透明感が強い。

事業所の休廃業等により住宅地への移行が強
まっている。一部需要の回復も見られるもの
の、地価は若干の下落傾向にある。


代替・競争等の関係にある不動産と比較した
優劣及び競争力の程度は普通であり、変動は
認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-17
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m道路、
南東4m、角地




準工

(70,200)
b R03公2

-38
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R03公2

-25
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
南東4m、
二方路



準工

(70,200)
d R03公2

-37
栃木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、東6m、
三方路



準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,273  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

21,960 
100
[ 112.1]

19,590 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,600 
b (            
14,426  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

20,262 
100
[ 105.0]

19,297 

19,300 
c (            
24,525  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

25,208 
100
[ 126.3]

19,959 

20,000 
d (            
18,084  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

21,041 
100
[ 110.0]

19,128 

19,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,400 円/㎡]  



佐野 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場を中心とした工業地域であり、収益物件の需要供給は見込めず、賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ