別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
佐野 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -27 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大出 卓 印  TEL.
鑑定評価額 6,060,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市葛生西2丁目字町西2930番3
「葛生西2-6-31」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に店舗
兼住宅等が見られる
住宅地域
東6.2m市道 水道、下水 葛生

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
葛生駅北方

1.2km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
葛生地区北部の店舗や事業所も見られる住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当分の間、現状を維持する
と予測する。用途が混在する雑然とした地域で、競争力は弱く、地価は大きな下落率で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市葛生地区及び田沼地区を中心とする佐野市北部の住宅地域一円の圏域。佐野市北部に居住する30
代の一次取得者が典型的な需要者と判断される。需要者は当該圏域に地縁的選好性を持つ者が多く、需要は少なく、田
沼地区では区画整理や民間の開発分譲による住宅地の供給が多く、やや供給過剰気味である。市場の中心価格帯は、土
地が200㎡~300㎡で400万円~800万円程度、新築の戸建物件で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は葛生地区北部の店舗や事業所も見られる住宅地域で、自己使用目的の住宅地取引が主である地域である。後
述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適切な
補修正を施し試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏ま
え、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[117.0]
[102.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市の人口は減少傾向であり、高齢化率は
県平均をやや上回る。「さのまちづくり株式
会社」により、中心市街地活性化事業が進め
られている。

店舗や事業所も見られる住宅地域で、、地域
要因に格別の変動はなく、市場の特性にも特
段変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-3
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
南西4m、角地




工業

(70,200)
b R03公2

-27
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R03公2

-29
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、南西5m、
角地



1住居

(70,200)
d R03公2

-24
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e R03公2

-29
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.1m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,173  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

14,151 
100
[  68.0]

20,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,200 
b (            
11,136  
100
[  70.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

18,968 
100
[  91.5]

20,730 

21,100 
c (            
22,580  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

20,941 
100
[ 101.0]

20,734 

21,100 
d (            
25,183  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,640 
100
[ 118.0]

20,881 

21,300 
e (            
25,625  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

25,317 
100
[ 123.4]

20,516 

20,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -32.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



佐野 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に存し、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の自用目的の住宅等が中心の地域であり、賃貸市場が未成熟で適切な資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐野 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -27 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 石坂 芳明 印  TEL.
鑑定評価額 6,080,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市葛生西2丁目字町西2930番3
「葛生西2-6-31」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に店舗
兼住宅等が見られる
住宅地域
東6.2m市道 水道、下水 葛生

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
葛生駅 北方

1.2km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
過疎化が進んでいる葛生地区市街地の住宅地域で、今後とも現状のまま推移するものと予測される。住宅地に対
する需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市の北部、東武佐野線沿線の住宅地域である。主たる需要者は佐野市の北部に居住または通勤する一
次取得者が中心で、葛生地区に地縁的選好性を有する者が多く、老後に戻る者もいる。需要の中心は、佐野市の南部で
生活環境に優れる新規分譲地や区画整理地等で、近隣地域は過疎化が進み需要は極めて少ない。需要の中心価格帯は、
土地が200㎡~300㎡程度で400万円~700万円程度、新築戸建物件は取引が少なく、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、自己使用を目的とした不動産取引が中心である。また、近隣地域に於い
ては賃貸市場が未成熟で、経済合理性を有する賃貸経営が困難なため、収益価格は試算しない。戸建住宅地域では、快
適性、利便性等が重視され、自己使用目的での取引が主で、市場に於ける取引価格が価格決定の重要な指標となる。従
って、市場の動向等を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[117.0]
[102.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化の進展に加え、新型コロナ
の影響により、地価の下落は拡大傾向にある
。インフラ整備が進んだ地域を中心に需要は
堅調である。

葛生地区市街地の住宅地域で、人口減少によ
る発展性の欠如等から需要は少なく、過疎化
が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-3
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
南西4m、角地




工業

(70,200)
b R03公2

-29
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、南西5m、
角地



1住居

(70,200)
c R03公2

-28
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南3.5m、角地




1住居

(70,200)
d R03公2

-210
佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,173  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

14,151 
100
[  68.0]

20,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,200 
b (            
22,580  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

20,941 
100
[ 102.0]

20,530 

20,900 
c (            
23,881  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

26,422 
100
[ 126.3]

20,920 

21,300 
d (            
15,573  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

18,386 
100
[  88.5]

20,775 

21,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -32.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



佐野 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化が進む地域内にあり、賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟で、経済合理性を有する賃貸経営を行
う事が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ