別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐野 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -25 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 圭一 印  TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市栃本町2489番16外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
郊外の区画整然とし
た一般住宅地域
北6m市道 水道、下水 田沼

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
田沼駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は田沼地区郊外の区画整然とした住宅地域で、周辺には未利用地が残るが、地域要因に格別の変動はな
く、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田沼地区を中心とした佐野市内北部の住宅地域一円の圏域。需要者の中心は、市内に居住及び勤務する住
宅一次取得者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。佐野地区に比し利便性に難がある田沼地区では、人口減少
も相まって需要が低迷している中において、需要は既成住宅地域よりも街区整然とした地域に向かう傾向にある。土地
は180㎡から330㎡程度で1000万円以下、新築戸建物件では2000万円台が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は田沼地区郊外の閑静で街区整然とした住宅地域であり、自己使用の戸建住宅建設目的での土地取引が中心の
地域である。対象標準地周辺にはアパート等の土地利用も見られるが、後記のとおり、対象標準地は画地規模が小さく
アパートの建設想定が現実的ではないことから、収益価格は試算し得なかった。したがって、市場性を反映して実証的
な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市は過去1年間で生産年齢人口が1.3
%減少しており、コロナ禍の影響も相まって
地価の下落が拡大している。


市場の特性に変動はなく、未利用地が残る郊
外の住宅地域であり、宅地需要は弱含みであ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-23
佐野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b R03公2

-29
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.1m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c R03公2

-24
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d R03公2

-28
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南3.5m、角地




1住居

(70,200)
e R03公2

-45
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,845  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,393 
100
[  85.4]

26,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
25,625  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

25,317 
100
[  96.9]

26,127 

26,100 
c (            
25,183  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,640 
100
[  96.0]

25,667 

25,700 
d (            
23,881  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

26,158 
100
[ 101.0]

25,899 

25,900 
e (            
33,368  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

34,023 
100
[ 133.2]

25,543 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +36.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



佐野 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺のアパートの敷地と比較すると画地規模が小さく、市場性のあるアパートの床面積及び駐車場面積を確保す
ることが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐野 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -25 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之 印  TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市栃本町2489番16外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
郊外の区画整然とし
た一般住宅地域
北6m市道 水道、下水 田沼

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
田沼駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧田沼町の中心市街地外周部の戸建住宅を中心とする地域。区画街路は整備済みであり、地域要因に大きな変動
は見られない。旧役場周辺の土地区画整理地内との比較で競争力が劣り、地価は今後も下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市を中心とするJR両毛線、東武佐野線沿線の住宅地域である。需要者の中心は市内賃貸住宅からの
住み替えを意図する一次取得者層であり、同一需給圏外部からの需要者は少ない。需要者は住環境を重視し、業者によ
る開発物件や土地区画整理事業済みの物件に選好性が集中する傾向が強い。土地は200~250㎡程度で500万円
~700万円程度、新築戸建物件の総額で1800万円~2200万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では新規の宅地供給も見られるが、自己用住宅地の取引が大半を占める。また、対象標準地は画
地規模が小さく通常想定されるアパート建築は困難であり、収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であり
、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的であることから、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の
とおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市は人口減少率と高齢化率は県平均より
高いが、特に旧郡部にその傾向が強い。旧佐
野市内の観光関連産業を中心にコロナ禍の影
響が出ている。

旧田沼町の区画街路が整備済みの品等中位の
住宅地域である。中心市街地からやや距離が
あり、需要は弱含みで住宅地の熟成度はやや
劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-20
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
西3m、角地




1住居

(70,160)
b R03公2

-28
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南3.5m、角地




1住居

(70,200)
c R03公2

-33
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R03公2

-34
佐野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,119  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,590 
100
[ 120.2]

26,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,300 
b (            
23,881  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

26,422 
100
[ 102.0]

25,904 

25,900 
c (            
31,097  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,320 
100
[ 113.1]

25,924 

25,900 
d (            
29,804  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,428 
100
[ 112.8]

25,202 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



佐野 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺のアパートの敷地と比較すると画地規模が小さく、市場性のあるアパートの床面積及び駐車場面積を確保す
ることが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ