別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 栃木 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   栃木 -24 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　石坂　芳明 印  TEL.

鑑定評価額 4,920,000 円  １㎡当たりの価格 18,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 栃木市都賀町家中字諏訪越２１５８番２ ②地積 　(㎡) 263   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:2 住宅 Ｗ1 中規模一般住宅が多 い幹線道路背後の住 宅地域 北4m市道 水道、下水 家中 950m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   150 ｍ、南   130 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 家中駅南方 950m 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 中心市街地から遠く離れた既存の住宅地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状のまま推移するもの と予測される。住宅地に対する需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東武日光線沿線の住宅地域である。主たる需要者は栃木市に居住または通勤する３０代の一次取得者で、 隣接市等からの転入者も若干見受けられる。当該地域は中心市街地から離れた利便性のやや劣る地域で、需要が弱いた め、宅地開発等は進んでおらず、未利用地も多く残る。対象標準地に係わる市場の中心価格帯は、土地が２００㎡～３ ００㎡で３５０万円～５５０万円程度、新築の戸建物件で１，６００万円～２，１００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とした幹線道路背後の住宅地域である。周辺ではアパート等も散見されるが、賃貸市場が未 成熟で、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難であるため、収益価格は試算しない。戸建住宅地域では自己使用目 的での取引が主で、快適性、利便性等が重視され、市場における取引価格が価格決定の重要な指標となる。従って、不 動産市場の動向等を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　栃木 -25                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     17,600 円／㎡ [ 96.6] 100 100 [102.0] 100 [ 89.6] [100.0] 100 18,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少や高齢化の進展に加え、新型コロナ の影響で、地価の下落は拡大傾向にある。住 宅地は分譲地の取引が中心で、既成市街地で の取引は少ない。 近隣地域は中心市街地から離れた既存の住宅 地域で、利便性が劣り、需要が弱含んでいる ため、宅地分譲等は見られず、地域要因に大 きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.6 ％  ％