別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 栃木 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   栃木 -20 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　石坂　芳明 印  TEL.

鑑定評価額 8,980,000 円  １㎡当たりの価格 17,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 栃木市藤岡町藤岡字城山４２７０番２ ②地積 　(㎡) 528   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか農家 住宅等も見られる住 宅地域 北西5.2m市道 水道、下水 藤岡 710m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    50 ｍ、南    90 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  29.0 ｍ、規模　　       520 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、５．２ ｍ市道 交通 施設 藤岡駅南西方 710m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅等も見られる郊外の既成住宅地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状のまま推移するもの と予測される。住宅地に対する需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は栃木市南部の郊外に位置する住宅地域である。主たる需要者は栃木市内に居住または通勤する３０代前後 の一次取得者で、地縁的選好性を有する者が殆どである。住宅需要が新規分譲住宅地や区画整理地等に向かう一方、住 環境や利便性が劣る地域に於いては、不動産取引が停滞しており、地価の下落幅は大きくなっている。対象標準地に係 わる市場の中心価格帯は、土地が５００万円～９００万円程度、新築戸建物件は取引が少なく、把握が困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、郊外に位置する農家住宅等も見られる既成の住宅地域で、新規の賃貸需要が見込めないことからアパート 等は供給されておらず、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しない。戸建住宅地域では自己使用目的での取 引が主で、快適性、利便性等が重視され、市場に於ける取引価格が価格決定の重要な指標となる。従って、不動産市場 の動向等を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　栃木 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,900 円／㎡ [ 98.0] 100 100 [102.0] 100 [142.6] [101.0] 100 16,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     17,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少や高齢化の進展に加え、新型コロナ の影響で、地価の下落は拡大傾向にある。住 宅地は分譲地の取引が中心で、既成市街地で の取引は少ない。 農家住宅等も見られる郊外の既成住宅地域で 、住宅需要は弱く、宅地分譲等は見られず、 地域要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +47.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.0 ％  ％