別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
足利 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -29 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 石坂 芳明 印  TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市菅田町字東根869番1外
②地積
 (㎡)
614  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
農家住宅のほか一般
住宅等が見られる住
宅地域
北西4m市道 水道 足利

4.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m市道 交通

施設
足利駅 北東方

4.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
足利ICに近い農家住宅を中心とした住宅地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状のまま推移する
ものと予測される。足利IC開設の影響は小さく、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、足利市内の市街化調整区域内に存する農家住宅を中心とした住宅地域である。近隣地域が農家住宅を中
心とした住宅地域である。主たる需要者は地縁的選好性を有する地元居住者で、外部からの流入者は皆無であるため、
需要は極めて少ない。市街化調整区域内に於ける宅地の不動産取引は極めて少なく、画地規模も一定でないため、中心
となる価格帯の把握は困難であるが、概ね10,000円/㎡~25,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域に存する農家集落地域内では自己用住宅の取引が中心で、アパート等の賃貸用不動産が殆ど見られず、
賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しない。比準価格は、同一需給圏内に存し、価格牽連性を有する取引事
例を基に試算されており、客観的で規範性を有する価格である。従って、市街化調整区域内の住宅地域に於ける需給動
向等も考慮のうえ、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 88.7]
[100.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化の進展に加え、新型コロナ
の影響により、地価の下落は拡大傾向にある
。河北地区は需給共に弱く、下落率はやや大
きい。

足利インターチェンジの開設により近隣地域
の発展が期待されたが、影響は限定的で、地
域要因に大きな変動はなく、下落傾向に歯止
めがかからない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -2.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-58
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
b R03公2

-220
足利市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.4m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c R03公2

-22
足利市

更地


  
(           ) 
台形 西5.8m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
d R03公2

-7
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,444  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,967 
100
[  97.8]

19,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,400 
b (            
11,196  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

16,846 
100
[  84.8]

19,866 

19,900 
c (            
10,163  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  66.3]

15,160 
100
[  77.0]

19,688 

19,700 
d (            
22,222  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,489 
100
[ 110.3]

19,482 

19,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -26.0
画地     -33.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



足利 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既存集落に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地域は既存の農村集落地域内にあり、アパート等の賃貸用不動産が殆ど存在せず、適切な賃貸事例を収集す
ることができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
足利 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -29 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大山 賢 印  TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市菅田町字東根869番1外
②地積
 (㎡)
614  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
農家住宅のほか一般
住宅等が見られる住
宅地域
北西4m市道 水道 足利

4.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
足利駅北東方

4.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
北関東自動車道足利IC及び国道293号との接近性に優れるが、農村色の強い集落地域であり、当分の間は現
状のまま推移するものと予測する。地価は引き続き下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、足利市及び周辺市町の市街化調整区域全域。需要者の中心は、地縁的選好性を有する圏内在住の居住者
等が大部分である。足利IC付近の農家住宅や一般住宅等が見受けられるまとまった集落地域であるが、市街化調整区
域内に位置し行政的な制約が強いこと等から、需給共に極めて少ない状況にある。市街化調整区域内における宅地の取
引は特殊な事情が多くばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市郊外の農村部に位置し、行政的制約から収益性のなじまない地域環境を有するとともに、再調達原価の把握も困難な
ことから、収益価格及び積算価格は求め得なかった。比準価格は市街化調整区域の広域的範囲から価格牽連性を有する
事例を収集し得たため信頼性は高い。よって、現実の土地取引の実態を反映し、信頼性が高く実証的である比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに単価と総額との関連も考慮して、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 88.7]
[100.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足利市は人口減少率、高齢化率ともに県平均
を上回っており、新型コロナウイルス感染症
の影響も大きく不動産市場は弱い状況が続い
ている。

足利ICに近接する農村集落であり、地域要
因に特段の変動はない。需要は依然として弱
含み傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -2.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公2

-22
足利市

更地


  
(           ) 
台形 西5.8m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
b R03公2

-7
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R03公2

-220
足利市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.4m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d R03公2

-58
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,163  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  66.3]

15,160 
100
[  80.0]

18,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
22,222  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,489 
100
[ 109.2]

19,679 

19,700 
c (            
11,196  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

16,846 
100
[  85.8]

19,634 

19,600 
d (            
19,444  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,967 
100
[  98.8]

19,197 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -33.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



足利 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の集落地域に存し、アパート等が見られず賃貸市場が未成熟であり、また、公法上の規制から
賃貸住宅の想定は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ