別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
宇都宮 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -68 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 仁保 謙二 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中戸祭1丁目935番72
「中戸祭1-4-15」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は利便性が高い市街地の熟成した住宅地域であり、地域要因に特別な変動は見当たらない。よって概ね
現状で推移すると予測する。地価水準は緩やかな上昇又は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宇都宮市の住宅地域である。需要者の中心は宇都宮の居住者や市内への通勤者であり、それ以外は少
ない。乗用車利用が多い圏域であり、方面別に強めの地縁的選好性が認められる。県庁所在地を含む成熟した圏域で需
給動向は比較的安定しているが、県都心への回帰現象や選別化の傾向が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響で
厳しい状況だが、売れ筋の建売住宅総額は2,000万円~4,000万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述宅地-3の理由により、収益価格と積算価格を求めなかったが、比準価格は比較可能な同種宅地の取引事例に適切
な補修正を施したものなので、実証的意義が高い。従って比準価格を標準とし、単価と総額の関連、代表標準地との検
討を踏まえ、更に市場特性を反映した複数の鑑定評価手法の適用を原則とする不動産鑑定評価基準の立場から再検討し
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。最有効使用が上記の通りなので、開発法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[ 87.4]
[104.0]
100
75,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で景気が停
滞し、宇都宮市平均の地価動向も影響を受け
た。持ち直しの動きが見られるものの先行き
は不透明である。

成熟した利便性の高い住宅地域であり、地域
要因に大きな変動要因はないが、需要は底堅
い。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -14.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公1

-35
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R03公1

-86
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
風致地区
(60,80)
c R03公1

-11
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
南2m、二方路




1住居

(70,160)
d R03公1

-16
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
e R03公1

-202
宇都宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,668  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

61,668 
100
[  84.6]

72,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

75,800 
b (            
78,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

91,301 
100
[ 124.8]

73,158 

76,100 
c (            
60,526  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

61,077 
100
[  83.7]

72,971 

75,900 
d (            
128,796  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

126,649 
100
[ 173.9]

72,829 

75,700 
e (            
67,073  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  75.0]
100
[  96.0]

93,623 
100
[ 128.2]

73,029 

76,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +21.2
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.3
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +70.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +24.5
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,900 円/㎡]  



宇都宮 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料を採集できなかったので、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の地積では駐車場を確保することが困難であり、アパート等の建築を想定することが非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宇都宮 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -68 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 健司 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中戸祭1丁目935番72
「中戸祭1-4-15」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地内の熟成した住宅地域であり、地域要因に格別な変動要因は見当たらない。よって、概ね現状
で推移すると予測する。地価水準は新型コロナの影響により横這い傾向で推移すると判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武宇都宮駅、JR宇都宮駅等を最寄駅とする宇都宮市街地内の住宅地域。需要者の中心は、宇都宮市の
居住者、通勤者で1次取得者が大半を占めるが、2次取得者も見られる。近隣地域は、既成の住宅地域で熟成している
が、より街路条件等が優れる区画整理地や民間の新規分譲地等と比較すると、需要は弱い。市場の中心価格帯は土地は
1,000万円~1,500万円程度、新築戸建では2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺にはアパート等も見られるが、戸建住宅が標準的な使用で居住の快適性を指向する地域である。また規
模が小さいため、採算性のある賃貸住宅を建築することは困難であり、収益価格は試算しない。自用目的での取引が中
心であるので多数の取引事例から試算した信頼性の高い比準価格を標準とし、単価と総額の関連について十分留意し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[ 87.7]
[104.0]
100
75,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染再拡大により、県
内経済の動向は弱含み。消費の低迷、雇用・
所得の悪化等、経済環境は厳しい状況にある


市街地内の熟成した利便性の高い住宅地域で
あり、地域要因に大きな変動要因はない。需
要に関しては、新型コロナの影響を若干受け
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公1

-12
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1低専

(50,60)
b R03公1

-68
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R03公1

-26
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m県道、
中間画地




2中専

(60,200)
d R03公1

-7
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,428  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,446 
100
[  74.7]

72,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

75,800 
b (            
68,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,478 
100
[  92.3]

73,107 

76,000 
c (            
81,607  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

80,798 
100
[ 113.3]

71,313 

74,200 
d (            
70,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,804 
100
[  92.1]

74,706 

77,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,900 円/㎡]  



宇都宮 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺賃貸住宅の敷地より標準地は規模が小さいため、駐車場用地を確保することが困難であり、アパート等の賃
貸住宅の建築を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ